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Feature 1特集1
よりスマートな地域社会の実現へ

新会社が
地方活性化を後押し

さまざまな課題に喘ぐ地域社会の現状を鑑み、NTT西日本は2019年以降、地域社会の活性化に向けた取組みを強化してきました。2021年には、それを先導する新会社を設立し、各プロジェクトのさらなる推進と加速を図っています。

地域社会を取り巻く現状

地域社会、とりわけ地方部の自治体は、近年、少子高齢化や人口減少等のさまざまな社会課題に直面しています。しかも、個々の課題は別の事象に影響を及ぼし、さらなる問題を引き起こしています。生産年齢人口が減り地域経済の委縮・税収の減少が続けば、社会インフラの老朽化や行政サービスの質の低下は避けられません。おのずと街の魅力は低下し、さらなる人口流出を引き起こします。ヒト・モノ・カネの循環が滞り、負のスパイラルに陥っている地域は少なくありません。昨今、全国でさまざまな地域社会活性化の取組みが推進されている一方で、そのノウハウに課題を抱えている場合も多く、自治体や地元企業・組織、その連携体(地域民民・公民共創)をトータルでサポートする担い手が必要となっています。

地域活性化推進活動の始動と活動の経緯

地域社会のお困りごとの解決に寄与するのは、情報通信分野を軸に地域に根差した事業を展開してきた企業としての責務です。NTT西日本は、地域を元気にしてくビタミンのような役割を担っていくべく、2019年6月からビタミン活動と銘打ち、各府県の30支店において、それぞれの地域の事情に沿った計30の地域活性化推進プロジェクトを進める等、地域活性化の取組みを強化しています。2021年には、「地域創生Coデザイン研究所」の設立等を通じてプロジェクトのさらなる推進を図った他、社内の事業運営体制を見直して地域社会・住民を起点とした事業展開の強化につなげる等、地域活性化を加速させていくための体制を整えました。

“地域活性化”דSmart 10x”

各地域特有の課題の解決に向け、強みである地域密着営業力、フロントサポート力を活かすのはもちろん、各地域が有するノウハウやリソースを活用し、B2B2X型の課題解決により地域社会のスマート化に取組んでいます。課題解決をめざす事業領域は“Smart 10x”として、教育のスマート化はスマートラーニング、観光ならスマートモビリティ&ツーリズムといった具合に、10分野に明確化しました。それら各スマート化をより強力に推進していくべく、西日本全30府県の各支店の支店長をプロジェクトリーダーに据えて各地域と向き合い、パートナーとともにその地域特有の課題を解決していくプロジェクトを全府県で進めています。リモート社会が急速に進展し、社会活動や価値観が急激な変化を遂げる中で、地域社会や地場企業が世の中の大幅な転換に取り残されることのないよう、NTTグループ各社やパートナー企業と連携しつつ、地域社会のさらなるスマート化・活性化を推進する取組みを展開していきます。

「スマート10x」で支援する10分野

「地域創生Coデザイン研究所」を新設し
地域社会の活性化を強力にサポート

ビタミン活動を推進する新会社の創設

ビタミン活動を先導していく会社として2021年7月に設立したのが「地域創生Coデザイン研究所」です。30の地域活性化推進プロジェクトを中心にNTT西日本が注力してきた地域活性化の取組みを加速させ、地域課題解決コンサルティング、地域データを活用したデジタルデータビジネス、および自治体等に対する政策策定支援の提供を通じて、地域活性化の実現に向けた持続的なサイクルの実施に課題を抱える地方自治体や地元企業・組織、その連携体(地域民民・公民共創)の活動をトータルかつ面的にサポートします。

さらに、地域活性化に取り組むパートナー企業等と互いに保有するリソースやナレッジを結集・共有・深化させることを目的としたコンソーシアム協定を締結しました。

地域創生Coデザイン研究所の地域課題解決に向けての支援体制

コンサルティングを主体とした新たな事業モデル

地域創生Coデザイン研究所は、西日本エリア全30プロジェクトのさらなる加速を図るとともに、NTT西日本グループの各社・各部、パートナー企業・研究機関の知見やツールを総動員し、より重層的かつ地域の生活者や実生活に主眼を置いた新規プロジェクトの創出をめざしています。

軸に据えているのは、あくまで地方自治体や地元企業・組織、その連携体を中心とした地域社会が主体となって地域活性化を実現していくための支援です。サービス・ソリューションを直接提供する従前からのアプローチとは異なり、コンサルティングやデジタルデータ等の提供を通じて地域社会の持続可能かつ自立的な成長を促します。

地域創生Coデザイン研究所が見据える今後の展開

各プロジェクトを推進する過程で培った地域データの活用ノウハウや地域課題解決モデル・メソッドを、同様の課題を抱える他の地域へと展開させていきます。

地域の実情を把握したうえで、それに沿った課題解決シナリオを構想し、より実践的・効果的なコンサルティングを推進していきます。そうした手法を徹底し、地域創生の取組みを全国へと波及させることで、地域社会・住民のWell-being向上を図っていきます。

地域活性化推進活動(地域のビタミン活動) CASE1富山県ICTを活用した富山湾の漁業活性化

富山県では近年、海洋環境の変化、国内魚介類需要の低下、漁業就労者の高齢化や後継者不足等により、長きにわたって主要産業として地域経済を支えてきた漁業が低迷しています。NTT西日本は、地域全体の停滞につながりかねない喫緊の課題の解決へ、ICTを活用した操業の効率化や生産・出荷量の拡大・安定化に加え、産物の高付加価値化や流通小売りまで、産官学連携で富山県漁業の維持・拡大を後押ししていきます。

海洋状況を即時把握できる最新ICTブイを設置する等、すでに実証段階に入っているものもあり、操業の効率化や安定供給・需要拡大を視野に、実証過程で得られた海洋ビッグデータを用いた富山湾漁業のクラウド化、それを基盤とした高精度の需給マッチング/バランシングを実現する、よりスマートな水産業プラットフォームの構築に取り組んでいきます。同時に、漁家、漁協や魚商の皆さま、パートナー企業の皆さまと連携し、取扱量拡大、販路拡大に向けた取組みも進め、富山県の漁業活性化に寄与していきます。

ICTブイから即座にデータを収集
海洋状況を確認できるスマホ画面

地域活性化推進活動(地域のビタミン活動) CASE2熊本県スマートシティ構想の推進

熊本地震から6年。「令和2年7月豪雨」からの復旧とあわせ、熊本では創造的復興が進んでいます。なかでも熊本市は「中心市街地グランドデザイン2050」の長期ビジョンを掲げ、世界に拓く「城下町都市くまもと」の実現を視野に、産官学連携による種々のプロジェクトに取り組んでいます。

NTT西日本グループは、地域課題を解決する「スマートシティくまもと構想」を掲げ、都市OSを活用した住民の幸福度、生活の質の向上につながる住民目線のサービスの具現化に注力しています。たとえば、スマートな交通・消費の実現に向けて自治体や地域企業と連携し、市電・バス乗降データや地域振興ICカード、人流等のデータを分析しています。それを基に年齢等の属性情報に基づく人々の街中での消費行動を把握し、住民や来街者ニーズに沿った地域交通サービスを提供することで街中での周遊を促し、振興につなげています。NTT西日本は引き続きグループのアセットを活用しつつ、地元住民や来街者に今までにない新たな価値を提供し、関わるだれもがワクワクする「城下町都市くまもと」の実現、熊本の活性化をサポートしていきます。

「熊本市スマートシティ構想」推進イメージ


NTT西日本グループのサステナビリティ