「⽂化（集団‧社会〜国） 」の共栄倫理規範の確立と共有
サプライチェーンマネジメント
- 基本的な考え方
- NTT⻄⽇本は、社会の持続可能な成⻑への要請に応えるため、お取引先との相互発展を通じ、基本⽅針に沿ったオープンで公正な調達に取り組んでいます。
- 1. 広く国内外のサプライヤの皆さまに対し、公正に競争機会を提供するとともに、相互理解と信頼関係の構築に努めます。
- 2. 品質・価格・納期・安定供給を総合的に判断し、ビジネスニーズに即した競争力ある製品・サービスを、経済合理性に基づき調達します。
- 3. 法令や社会規範を遵守するとともに、社会への貢献のため環境・人権等に配慮した調達を実施します。
公正な取引の徹底と環境負荷軽減の取組み
社会の持続可能な成⻑への要請に応え、NTTグループは「NTTサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」、およびその環境面を補足する「NTTグループグリーン調達基準（旧NTTグループグリーン調達ガイドライン）」等の基本⽅針に沿ったオープンで公正な調達に取り組んでいます。2021年10⽉にはサプライヤの皆さまに対する環境に関する要請事項を改定追加しました。
この改定では、NTTグループが環境エネルギービジョン等で公表した環境活動の⼀環として、環境への影響を考慮した調達（グリーン調達）を推進することを宣⾔するとともに、サプライヤの皆さまにも地球環境の保全に向けてNTTグループの環境活動に協⼒していただくことをお願いする旨を記載しています。
また、従来は同ガイドラインの適⽤範囲をNTTグループが調達する製品としていましたが、この改定により適⽤範囲をNTTグループが調達する製品‧サービスに拡⼤しました。同時に、サプライヤの皆さまに対して、温室効果ガスの削減、資源循環の取組み、⽣物多様性保全の取組み等の環境負荷削減の取組みを要請事項として明記しました。引き続き、NTTグループはサプライチェーン全体で環境負荷軽減の取組みを推進していきます。
紛争鉱物への対応
⽶国の「⾦融規制改⾰法」（ドッド‧フランク法）や「EU紛争鉱物規則」の趣旨を鑑み、コンゴ民主共和国やその隣接国において武装勢⼒の資⾦源として紛争助長や人権侵害を引き起こす可能性がある「紛争鉱物」の不使⽤に向けて、サプライヤの皆さまと連携した取組みを推進しています。一方で、紛争の存在する地域でも武装勢⼒の資⾦源となっていない鉱物については、使⽤を妨げることのないよう取り組んでいきます。
調達部門の社員に向けた研修
NTT西日本グループは、サプライチェーン全体でサステナビリティ推進に取り組んでいくためには、自社の調達部門の社員の理解が重要と認識しています。そのため、調達部門の社員に対して、「NTTグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」や「N︎TTグループグリーン調達基準」を周知するとともに、サステナビリティに関連するサプライヤへの要請についての理解促進を目的とした研修を定期的に実施しています。調達活動において持続的に社会規範や法令を遵守し、環境負荷低減に取り組んでいくために、今後も調達部門の社員への意識啓発に努めていきます。
VA提案制度とサプライヤ表彰制度
NTT⻄⽇本は、品質や安全性‧施⼯性の向上、環境保護への寄与等の改善をサプライヤの皆さまからご提案いただき、それを仕様に反映させる活動（VA: Value Analysis）を実施しており、優良な施策をご提案いただいたサプライヤを表彰しています。