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「⽂化(集団‧社会〜国) 」の共栄倫理規範の確立と共有

法令遵守の徹底、高い倫理観に基づく企業活動

基本的な考え方
NTT西日本グループは、お客さまに「安心」「安全」「信頼」のサービスを提供するため、企業倫理の確立に向けて、コンプライアンスの意識浸透と徹底に努め、高い倫理観を持った事業運営、健全な企業活動を推進しています。

える化指標コンプライアンス遵守に向けた取組み

内部通報に関する研修受講率 2022年度目標 2022年度実績 2023年度目標 関連するおもなSDGs
全対象者受講 全対象者受講 全対象者受講
反競争的な違反行為・贈収賄違反件数 2022年度目標 2022年度実績 2023年度目標 関連するおもなSDGs
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える化指標セキュリティ意識の醸成

情報セキュリティ研修受講率 2022年度目標 2022年度実績 2023年度目標 関連するおもなSDGs
全対象者受講 全対象者受講 全対象者受講

NTT グループ企業倫理規範

  1. 経営トップは、企業倫理の確立が自らに課せられた最大のミッションのひとつであることを認識し、率先垂範して本規範の精神を社内に浸透させるとともに、万一、これに反する事態が発生したときには、自らが問題の解決にあたる。
  2. 部下を持つ立場の者は、自らの行動を律することはもとより、部下が企業倫理に沿った行動をするよう常に指導・支援する。
  3. NTT グループのすべての役員および社員は、国内外を問わず、法令、社会的規範および社内規則を遵守することはもとより、公私を問わず高い倫理観を持って行動する。とりわけ、情報流通企業グループの一員として、お客さま情報をはじめとした企業内機密情報の漏えいは重大な不正行為であることを認識し行動するとともに、社会的責務の大きい企業グループの一員として、お客さま、取引先などとの応接にあたっては過剰な供授を厳に慎む。また、公務員、政治家と応接する場合には、贈賄や相手方に国家公務員倫理法・国家公務員倫理規程または大臣規範に違反をさせる行為やその疑いを生じさせる行為は行わない。
  4. NTT グループ各社は、役員および社員の倫理観の醸成に資するべく、機会をとらえ企業倫理に関する社員教育を積極的に実施する。
  5. NTT グループのすべての役員および社員は、業務の専門化・高度化の進展に伴い発生が懸念される不正・不祥事の予防に努めるとともに、NTT グループ各社は、契約担当者の長期配置の是正や、お客さま情報などの保護に向けた監視ツールの充実など、予防体制の整備を徹底する。
  6. 不正・不祥事を知ったNTT グループのすべての役員および社員は、上司などにその事実を速やかに報告する。また、これによることができない場合は、「企業倫理ヘルプライン(受付窓口)」に通報することができる。なお、不正・不祥事を通報した役員および社員は、申告したことによる不利益が生じないよう保護される。
  7. 不正・不祥事が発生したときは、NTT グループ各社は、迅速かつ正確な原因究明に基づく適切な対処によって問題の解決に取り組むとともに、社会への説明責任を果たすべく、適時・適確な開かれた対応を行う。

内部統制システム

「法令の遵守」、「グループの経営上の損失の未然防止と最小化に向けた危機管理」および「効率的な事業運営」を通じた企業価値の向上を目的に、内部統制システムを整備しています。なお、業務運用状況の適正性、財務報告に係る内部統制の有効性等、内部統制システムの整備・運用状況については内部監査部が検証・評価し、本社各部室等において必要な改善を行っています。

競争法遵守に向けた取組み

NTT西日本グループは、2022年10月の「広島県又は広島市発注のコンピュータ機器に関する入札」案件において、独占禁止法違反があったとして、公正取引委員会より排除措置命令を受けました。これを踏まえ、様々な再発防止策を策定、実行しています。独占禁止法に関する禁止事項をわかりやすくまとめた社員向けの指針を作成し社内に展開することに加え、談合防止に向けた勉強会を開催するなど、今後も法令遵守に努め、再発防止策を徹底し継続していきます。

腐敗防止の取組み

NTT西日本グループは、いかなる事由があろうとも賄賂行為への関与は決して許されないという認識の下、賄賂防止に取り組んでいます。

また、「日本電話電信株式会社等に関する法律」によって収賄が禁止されており、これに違反した場合は法的に罰せられます。

この点に関し、NTTグループ企業倫理規範で「NTT グループのすべての役員および社員は、国内外を問わず、法令、社会的規範および社内規則を遵守する」と明記しています。

各種団体への寄附・支援等については、その内容を暴力団対策法その他各種法規制に照らし、適法かつ適正な対象にのみ実施しています。

広告表示の適正化に向けた取組み

NTT西日本は、「適正かつわかりやすい広告表示」を目的として、広告表示審査室を設置しています。広告表示審査室では、景品表示法等の関連法令や電気通信サービス向上推進協議会が定めた「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準およびガイドライン」を遵守したうえで、広告表示に関する社内規程やルールを定め、広告表示の実施前に審査を行っています。

また、広告表示ポイントをまとめたマニュアルの共有、階層別研修や広告表示審査室ポータルサイト等を活用した情報発信に取り組んでいます。

さらに、「コンプライアンス・BRM推進委員会」にて、NTT西日本グループにおける広告表示の制度運用状況と審査実施状況の報告を行っています。また、事業動向に合わせた新たな広告リスク対策や広告表示規制トレンドに対応した社内啓発の取組みについても報告し、継続的な広告表示の適正化を推進しています。

NTT西日本グループは、今後もこれらの取組みを通じて、関係法令・制度遵守の徹底に向けた意識醸成、広告表示に関する理解促進を図り、お客さまにわかりやすい広告表示に努めていきます。

NTTグループ情報セキュリティポリシー

NTTグループ情報セキュリティポリシー

私たちNTTグループは”Your Value Partner”として事業活動を通じてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざすという考え⽅のもと、安⼼‧安全なICT基盤の責任ある担い⼿として、以下の⽅針に従い、情報セキュリティの確保に努めデジタル経済‧リモート社会の健全な発展に貢献してまいります。

  1. デジタル経済‧リモート社会における情報セキュリティの重要性を深く認識し、安⼼‧安全で便利なICT関連サービス環境の構築に努め、 情報セキュリティの確保に取り組んでまいります。
  2. CISO(最⾼情報セキュリティ責任者)による統括のもと、統⼀的な情報セキュリティの管理体制を整備し、不正アクセス、情報の紛失‧改ざん‧漏洩の防⽌等と被害最⼩化に向けたセキュリティ対策、社員教育、監査等を継続的に向上させてまいります。また、機密情報を取り扱う委託先等のサプライヤーに対しても、適切な情報セキュリティの確保を求め、サプライチェーン全体を通した情報の保護に努めます。
  3. 情報は企業経済活動の貴重な資産であること、従って情報を保護することは、NTTグループの事業活動の基本であり、企業としての重要な社会的責任であることをNTTグループ会社の役員‧従業員が⼗分に認識し、通信の秘密の厳守はもとより個⼈情報保護法等の関連法令等を遵守するとともに、情報セキュリティ規程等を整備し、これらの違反が認められた場合は、懲戒規程等に基づいて厳粛に対処してまいります。

情報セキュリティ推進の取組み

2023年10月、NTT西日本のグループ会社(NTTビジネスソリューションズ株式会社)において、コールセンタシステムの運用保守業務従事者(元派遣社員)が、お客さま情報を不正に持ち出し、第三者に流出させていたことが判明しました。不正に持ち出されたお客さま情報は、NTT西日本の別のグループ会社(株式会社NTTマーケティングアクトProCX)にテレマーケティング業務を委託されていた一部のクライアントさまのお客さま情報であったことが判明しました。このような事態を発生させたことで、様々なステークホルダーの皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしてしまいました。本事案の発生原因に対して、緊急的な対処策を講じることで新たに不正な情報持ち出しが生じないよう対処しました。今後、恒久的な対処策についても検討し、実施していきます。

また、NTT西日本グループにおいて、お客さま情報を取り扱う全ての業務・システムを対象に、情報セキュリティ規程の遵守状況の緊急再点検を実施し、規程遵守が十分でないと認められる事象が発見された場合には、可及的速やかに改善措置を講じることで、お客さま情報管理の一層の強化を図っていきます。

今後、こうした事案を二度と発生させないよう、NTT西日本グループ一丸となって、情報セキュリティの適正化に向けた取組みを継続し、信頼回復を図っていきます。


NTT西日本グループのサステナビリティ