「自然（地球）」との共生 社会が脱炭素化している未来へ

NTTグループ 環境エネルギービジョンの進捗

NTT西日本グループは、NTTグループの環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」で掲げる2030年までに温室効果ガス（GHG）排出量^※を80％削減（2013年度比で）、2040年までにカーボンニュートラルを達成するために、全社一体となって取り組んでいます。

2023年度のGHG排出量は、29.5万t-CO₂eとなり、2013年度比で64.0％削減することができました。

カーボンニュートラルに向けた取組み

当社グループのGHG排出要因には、電力使用、車両使用、ガス・燃料使用があり、電力使用がその大半を占めています。これを受けて当社グループは、増大し続ける通信設備の電力使用量抑制のための徹底的な省エネルギー、再生可能エネルギーの導入、自社サービスを通じた社会のGHG排出量削減への貢献をはじめとする取組みを推進しています。

また、自社が排出するGHG（スコープ1、2）に加えて、事業活動に間接的に関連する他社も含めた、サプライチェーン全体のGHG排出量（スコープ3）を管理し、削減に努めています。NTTグループでは、国際的なGHG排出削減目標であるSBT（Science Based Targets）に対し、2030年のGHGによる気温上昇を2度より十分に低く抑えることを目標として設定しています。その実現に向け、NTT西日本グループはGHG排出の少ない設備や装置の調達を通じて、サプライチェーン全体のGHG排出量の削減を実施していきます。

カーボンニュートラル目標と進捗

GHG（スコープ1、2）総排出量の推移

サプライチェーンを通じたGHG排出量（スコープ1,2,3^※）

自社におけるGHG排出量削減

オフィス・通信設備データセンタでの省エネ

NTT西日本は、電力を大量に使用する企業の責務として、継続的に電力使用の効率化に取り組んでおり、徹底的な省エネルギーによって増大し続ける通信設備の電力使用量の増加抑制に努めています。継続的な取組みは続けているものの、2023年度は5Gの需要増（事業運営上必要な他社設備の増加）等の理由から2022年度と同等の使用量となりました。

引き続き、オフィスにて建物撤去や空調の洗浄・更改、デマンドレスポンス等を推進し、通信ビルにおいては、設備配置の見直しや空調温度の最適化等の継続実施により、さらなる節電に取り組みます。

電気使用量の推移

再生可能エネルギー電力の購入量・導入率

再生可能エネルギーの導入促進

NTT西日本グループは、2040年度までのカーボンニュートラル実現をめざすNTTグループの環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」の達成および地球温暖化の抑制に向け、非化石証書を活用した再生可能エネルギーの導入等を実施しています。

また、2023年度においてはScope1の排出に対するオフセットとして、400t-CO₂に相当するJ-クレジット購入も実施しました。

他にも各支店で太陽光パネルの設置、車両のEV化、イベントでのカーボンオフセット等に取り組んでおり、今後も環境にやさしいICTソリューションのさらなる推進に努めていきます。

EV導入によるCO₂排出量削減

パリ協定を契機にCO₂排出削減が国際社会の大きな潮流となっており、企業や自治体においても、RE100やSBT、ESGの観点から再生可能エネルギーの利用価値が高まりつつあります。それに伴い、CO₂を排出しないゼロエミッションカーである水素自動車をはじめとする電気自動車（EV）等のエコカーの導入促進が期待されています。

NTTグループは、EV100に加盟し、保有している社用車を2030年までに100%EV化することを宣言するとともに、目標として掲げて取り組んでいます。

NTT西日本グループにおいても、視える化指標の目標として社用車について2025年度までに50％、2030年度までに100％ EV化を設定し、着実に進めています。昨今では、気候変動を背景に多発した台風・豪雨に伴う大規模停電や通信障害の実態を踏まえた適応策として、EVが有効であることから、自社グループの停電・BCP（事業継続計画）対策と併せて、緊急時の一般施設へのEV提供・活用にも注力しています。

今後も、社用車のEV化を加速させ、社会全体のCO₂排出量削減を図ることで、脱炭素社会の実現に寄与します。

社用車EV化率

対象範囲：NTT西日本グループ

インターナルカーボンプライシング制度の導入

NTTグループでは、カーボンニュートラル実現に向け、CO₂排出量を仮想的にコスト換算することで、環境負荷の低減を促進するしくみである「インターナルカーボンプライシング制度」を2022年度よりグループ各社で順次導入し、自らのカーボンニュートラル実現に向けた取組みを加速することとしています。

インターナルカーボンプライシング制度の概要

主な取組み

EVの導入から運用までトータルに支援するソリューションを展開

企業や自治体による脱炭素の取組みが活発化するなか、EVの活用はますます広がりを見せています。一方で新規導入の際には、設備の運用・利活用計画の立案や導入効果の試算といった計画面でのハードルがあり、導入を躊躇する一因となっています。NTT西日本グループのNTTビジネスソリューションズは、こうした状況を解決すべく、導入計画の策定段階から支援することで円滑なEV導入を支援するソリューション「N.mobi（エヌモビ）」を展開しています。費用対効果等の試算だけでなく、自治体公用車の地域住民・観光客への開放、複数企業間での社用車のシェアリングや休業日の社員への開放などの管理、さらには充電量のコントロールや動く蓄電池としての利用等、設備面も含めてさまざまなニーズに応じた高効率かつ低コスト、利便性に優れたEV活用を提案しています。

N.mobiはすでに石川県加賀市役所への充電器導入や滋賀県でのEV充電器設置調査業務、沖縄県石垣島でのマンション入居者向けEVカーシェア等、さまざまな場面で活用されています。共創パートナーの募集も始めており、引き続きサービスの充実化を図りながら、国内のカーボンニュートラルの実現に寄与していきます。

N.mobiのサービス概要

自動運転EVバスソリューションによる持続可能な地域社会づくり

少子高齢化に伴う人手不足を2024年問題^※をはじめ、地域交通の継続困難やドライバー不足といった社会課題の深刻化が進む中、自動運転等のモビリティ技術を活用した持続可能な公共交通・物流の実現が急務となっています。地域社会を悩ませる交通課題解決に向け、2023年8月より、NTT西日本は、グループ会社のNTTビジネスソリューションズ、自動運転分野のリーディングカンパニーである株式会社マクニカと事業提携し、地方自治体における自動運転サービスの社会実装の加速に向けた取組みを実施しています。

2024年8月には、自動運転EVバス開発および世界26か国で200台以上の車両販売実績があるフランスのNavya Mobility SAS（ナヴィア モビリティ）への出資に関する契約を締結し、地域交通維持や2024年問題等の社会課題解決や地方創生の実現に向け、さらなる取組みの推進を図りました。

また同時期に、持続可能な移動手段でつながるまちづくりの未来をめざすイベント「次世代モビリティ DAY 2024 ～地域交通を変革する、自動運転の力～」を開催しました。イベントでは、有識者による基調講演やパネルディスカッションや完全自動運転「レベル４」での自動運転EVバス試乗会を実施しました。引き続き、まちづくりに関わる多くの皆さまに自動運転EVバスソリューションをはじめとする次世代モビリティの活用による社会課題解決を紹介する取組みを行っていきます。

一方、自動運転EVバスは国内各地で導入の検討が進められており、実証実験が行われています。NTT西日本グループでは、2024年2月に、沖縄県南城市において自動運転EVバスの社会実証調査を実施しました。本調査を踏まえ、自動運転の社会実装に必要な取組みを推進するとともに、地域住民や観光客が安心して利用できる自動運転サービスの実現をめざしていきます。さらに、本調査の結果や取得データから安全性および事業性を確認し、南城市内におけるEVバス走行ルートの拡充を検討しています。このほか、2024年度中には、12の自治体において自動運転EVバス実証実験に取り組みます。

これからも自動運転サービスの社会実装をさらに加速させ、地方自治体における社会課題の解決に取り組んでいきます。

自動運転EVバスソリューションの概要

「脱炭素エキデン 365」プロジェクトに参画

NTT西日本グループは、かねてからグループを挙げて脱炭素ならびにICTを利活用した環境負荷低減に取り組んでおり、その一環として、2024年3月より「脱炭素エキデン 365」プロジェクトに参画しました。

本プロジェクトは、脱炭素社会の実現に向けて人々の行動変容を促していくため、大阪府と株式会社スタジオスポビーが開始した官民一体の取り組みです。2024年4月から2025年4月までの期間中に、民間企業数百社・総勢10万人強の従業員と市民数十万人が参加し、2025年の大阪・関西万博開催を契機に、CO2排出量の多い乗り物から、徒歩や自転車への移動手段の代替やリモートワークの実施といったさまざまな環境アクションを実践してCO2排出抑制に取り組み、アプリを用いてそれらの活動をスコアとして可視化することでEXPOグリーンチャレンジ^※への貢献をめざします。

当社は本プロジェクトへの参画を通じて、従業員一人ひとりの地球環境への貢献意識の向上、脱炭素に向けた行動変容を促しながら、カーボンニュートラルの実現に寄与していきます。

脱炭素エキデン365の概要

「空気の質の見える化」を通じた安心・安全な環境づくりへの貢献

新型コロナウイルス感染症の拡大以降、空気中のウイルスの浮遊等への不安から「空気の質」への関心がより一層高まっています。そこで、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクトでは、室内空気質を見える化することで安心・安全な空気の提供をめざし、空気の質が見えるIoTサービスの提供を開始しています。また、本サービスは環境にやさしいソリューションとして、NTTグループにおける「ソリューション環境ラベル」に認定されています。

空気清浄機をIoT化した本サービスの主な機能は、①室内空気質の一元管理、②異常時のアラート通知、③計測データの蓄積の3つです。空気清浄機に搭載されたセンサーによって温度や湿度だけでなく、CO2濃度、PM2.5、ニオイ（ガス）、熱中症指数等、空気の質に関するデータを計測しています。これらのデータは当社のIoTプラットフォームに自動で収集・蓄積されるため、お客様のスマートフォンやタブレット等でどこからでも確認することができます。各項目の数値が確認できるだけでなく、厚生労働省等の基準や指標に合わせた段階的な表示を行っています。さらに、複数の場所に本サービスに対応した空気清浄機を設置している場合、空気清浄機本体がネットワークに接続されていればクラウドで一元管理することも可能です。

本サービスは現在、学校、病院、介護施設、オフィス、スポーツジム、商業施設、飲食店等、さまざまな場所でご検討いただいています。例えば、本サービスを導入している病院では、医療従事者が換気のタイミングを明確に知ることができるだけでなく、来院者がホームページ等で病院内の空気の質を確認できるようになる等、病院職員も患者さんもより安心できる環境づくりが進められています。今後もさまざまな施設で安心・安全な環境をつくる手助けができるよう取り組んでいきます。

IoT化した空気清浄機「パイオミクロンサークルPRO DX」

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