「自然（地球）」との共生社会が脱炭素化している未来へ
脱炭素社会の推進
- 基本的な考え方
- NTT西日本グループは、NTTグループの環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」に基づき、2040年度までにカーボンニュートラル達成に向けて、再生可能エネルギーの利用拡大や最先端の技術の活用などに取り組んでいきます。
視える化指標温室効果ガスの排出削減
| 温室効果ガス排出量の削減率 | 目標 | 2022年度実績 | 関連するおもなSDGs |
|---|---|---|---|
| カーボンニュートラル （2040年度） |
自責※温室効果ガス排出量 29.5万 [t-CO2e] |
 |
- ※自責：NTT西日本が自らの事業活動により排出した温室効果ガス
視える化指標社用車のEV化率【EV100】
| 社用車EV化率 | 目標 | 2022年度実績 | 関連するおもなSDGs |
|---|---|---|---|
| 50%（2025年度） 100%（2030年度） |
25.7% |
 |
視える化指標サービス提供を通じた社会の環境負荷低減
| NTTグループソリューション 環境ラベル取得数 |
2022年度目標 | 2022年度実績 | 2023年度目標 | 関連するおもなSDGs |
|---|---|---|---|---|
| 1件 | 2件 | 1件 |
|
カーボンニュートラルに向けた取組み
NTT西日本グループの温室効果ガス(GHG)排出要因には、電力使用、車両使用、ガス・燃料使用があり、電力使用がその大半を占めています。これを受けて当社グループは、増大し続ける通信設備の電力使用量抑制のための徹底的な省エネルギー、再生可能エネルギーの導入、自社サービスを通じた社会のGHG排出量削減への貢献をはじめとする取組みを推進しています。
また、自社が排出するGHG（スコープ1、2）に加えて、事業活動に間接的に関連する他社も含めた、サプライチェーン全体のGHG排出量（スコープ3）を管理し、削減に努めています。NTTグループでは、国際的なGHG排出削減目標であるSBT（Science Based Targets）に対し、2030年のGHGによる気温上昇を2度より十分に低く抑えることを目標として設定しています。その実現に向け、NTT西日本グループはGHG排出の少ない設備や装置の調達を通じて、サプライチェーン全体のGHG排出量の削減を実施していきます。
GHG（スコープ1、2）総排出量の推移
サプライチェーンを通じたGHG排出量（スコープ1,2,3※1）
スコープ3の算出方法
| カテゴリ | 算出方法 | |
|---|---|---|
| カテゴリ1 | 購入した製品・サービス | お客さまに販売している機器、サービスを対象に、数量・購入金額から算定 |
| カテゴリ2 | 資本財 | 通信設備等の設備を対象に、設備投資費用から算定 |
| カテゴリ3 | スコープ1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 | エネルギー種別ごとの年間消費量から算定 |
| カテゴリ4 | 輸送、配送（上流） | 調達した製品の重量と輸送距離から算定 |
| カテゴリ5 | 事業から出る廃棄物 | 廃棄物の重量から算定 |
| カテゴリ6 | 出張 | 従業員の出張費から算定 |
| カテゴリ7 | 雇用者の通勤 | 従業員の交通費から算定 |
| カテゴリ11 | 販売した製品の使用 | お客さまに利用いただいている通信サービスや機器を対象に、サービス契約数、機器の数量・金額から算定 |
| カテゴリ12 | 販売した製品の廃棄 | お客さまに利用いただいている通信機器を対象に、サービス契約数、機器の数量・金額から算定 |
- ※ スコープ：GHGプロトコルという世界的に認められたGHG排出量算定のガイドラインの中に定義されている排出範囲の呼び方
スコープ１：事業者が所有または管理するものから直接排出されるGHGのこと
スコープ２：他社から供給された電気、蒸気、熱等の使用に伴い発生するGHGのこと
スコープ３：スコープ１、２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
自社におけるGHG排出量削減
オフィス・通信設備データセンタでの省エネ
NTT西日本は、電力を大量に使用する企業の責務として、継続的に電力使用の効率化に取り組んでおり、徹底的な省エネルギーによって増大し続ける通信設備の電力使用量の増加抑制に努めています。継続的な取組みは続けているものの、2022年度は5Gの需要増（事業運営上必要な他社設備の増加）等の理由から2021年度に比べ約1.5億kWhの増加となりました。
今後、オフィスにて建物撤去や空調の洗浄・更改等を推進し、通信ビルにおいては、設備配置の見直しや空調温度の最適化等の推進により、さらなる節電に取り組みます。
電力使用の推移
※ 再生可能エネルギー分の電力使用量を含む
再生可能エネルギーの導入促進
NTT西日本グループは、2040年度までのカーボンニュートラル実現をめざすNTTグループの環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」の達成および地球温暖化の抑制に向け、2021年度に38ビル、2022年度には267ビルの電⼒を再生可能エネルギーに切り替えました。導入した電力には、株式会社エネット（NTTのグループ会社として積極的な再生可能エネルギーの調達と供給を行う総合エネルギーサービス企業）が提供する排出量低減メニュー「EnneGreen（エネグリーン）」等を採用し、切り換えたビルでは実質的に再生可能エネルギーの100%利用を実現しています。2022年度までに延べ325棟のビルの電力（2022年度実績で5.8億kWh）を再生可能エネルギーに切り替えました。
他にも各支店で太陽光パネルの設置、車両のEV化、イベントでのカーボンオフセット等に取り組んでおり、今後も環境にやさしいICTソリューションのさらなる推進に努めていきます。
EV導入によるCO2排出量削減
パリ協定を契機にCO2排出削減が国際社会の大きな潮流となっており、企業や自治体においても、RE100やSBT、ESGの観点から再生可能エネルギーの利用価値が高まりつつあります。
それに伴い、CO2を排出しないゼロエミッションカーである水素自動車をはじめとする電気自動車（EV）等のエコカーの導入促進が期待されています。
NTTグループは、EV100に加盟し、保有している社用車を2030年までに100%EV化することを宣言しています。
NTT西日本グループにおいても、社用車のEV化を推進するとともに、昨今では、気候変動を背景に多発した台風・豪雨に伴う大規模停電や通信障害の実態を踏まえた適応策として、自社グループの停電・BCP（事業継続計画）対策と併せて、緊急時の一般施設へのEV提供・活用にも注力しています。
今後も、社用車のEV化を加速させ、社会全体のCO2排出量削減を図ることで、脱炭素社会の実現に寄与します。
インターナルカーボンプライシング制度の導入
NTTグループでは、カーボンニュートラル実現に向け、CO2排出量を仮想的にコスト換算することで、環境負荷の低減を促進する仕組みである「インターナルカーボンプライシング制度」を2022年度よりグループ各社で順次導入し、自らのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速することとしています。
インターナルカーボンプライシング制度の概要
| 社内炭素価格 | 6,500円/t-CO2 |
|---|---|
| 適用範囲・方法 | 「脱炭素に係わるプロジェクト判断」、および「調達（製品選定等）」において、CO2排出コストを考慮して意思決定を行う |
自社サービスを通じた社会のGHG排出量削減
環境・エネルギー事業の展開「ソリューション環境ラベル」
NTTグループは、ICTサービスの導入による地球環境保護への貢献をお客さまにわかりやすく伝えるため、「ソリューション環境ラベル」制度を策定しています。本制度は、グループ各社が提供するさまざまなICTソリューションの中で、CO2排出量の削減率が15%を超えるものを、環境にやさしいソリューションとして認定し、「ソリューション環境ラベル」を付与する取組みです。
NTT西日本グループは、2022年度末時点で延べ15件に「ソリューション環境ラベル」を付与しています。
昨今、SDGs、ESG投資、さらには災害対策、プラスチック問題をはじめとした環境課題に対する取組みの重要性がますます高まりつつあります。NTTグループの電力使用量は、日本全体の約1%を占めています。ICTサービスを活用し、社会全体の電力消費削減など環境負荷低減に貢献できる施策のひとつとして、「ソリューション環境ラベル」の推進に取り組んでいきます。
ソリューション環境ラベル
NTT西日本グループのソリューション環境ラベル取得済の商材
| ラベル取得年度 | 商材名 | 従来手法に対する 社会のCO2削減可能割合 |
提供している企業名 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | ひかり電話オフィスA（エース） | 43% | NTT西日本 |
| ひかり電話オフィスタイプ | 66%削減 | NTT西日本 | |
| 2021年度 | インフラ点検サービス | 69%削減 | Japan Infra Waymark |
| 2020年度 | オフィスプライムサポート | 63%削減 | NTT西日本 |
| 地域食品資源循環ソリューション | 52%削減 | NTTビジネスソリューションズ | |
| 2019年度 | ひかりクラウドPBX | 42%削減 | NTT西日本 |
| 2018年度 | フレッツ・あずけ～る | 93%削減 | NTT西日本 ビジネスデザイン部 |
| SmartConnect Cloud Platform（専用タイプ） | 67%削減 | NTTスマートコネクト | |
| 2017年度 | フィールドアシスタント® | 37%削減 | NTTフィールドテクノ |
| Bizひかりクラウド「証明書発行サービス」 | 34%削減 | NTT西日本 | |
| 2016年度 | 産業用エコめがね | 43％削減 | NTTスマイルエナジー |
| 住宅用エコめがね | 51%削減 | NTTスマイルエナジー | |
| スマートコネクトVPS | 77％削減 | NTTスマートコネクト | |
| フレッツ光 | 79%削減 | NTT東日本／西日本 |
ひかり電話オフィスA（エース）・ひかり電話オフィスタイプ
ひかり電話オフィスA（エース）とひかり電話オフィスタイプは、フレッツ 光ネクスト（FTTHアクセスサービス）を利用した光IP電話サービスで、業務効率のアップと通信コスト削減に貢献します。両サービスとも、従来は複数必要だったICT機器を1つに集約し、さらに音声通話とデータ通信も1つのネットワークに統合できるため、CO2排出量の削減が可能です。
基本サービスの概要
| ひかり電話オフィスA（エース） | ひかり電話オフィスタイプ |
|---|---|
| 1チャネル1電話番号が利用でき、最大300チャネル※7,000電話番号まで対応 | 1契約ごとに3チャネル1番号が利用でき、オプションサービスである複数チャネル・追加番号を契約することにより、最大8チャネル32番号まで利用可能 |
- ※ビジネスイーサワイドを利用の場合
評価モデル
評価結果
主な取組み
自動運転EVバスソリューションで実現をめざす次世代地域交通システム
少子高齢化に伴う人手不足や2024年問題※をはじめ、地域交通の継続困難やドライバー不足といった社会課題の深刻化が進む中、自動運転等のモビリティ技術を活用した持続可能な公共交通・物流の実現が急務となっています。地域社会を悩ませる自動車運送を巡る問題の解決に向け、NTT西日本は2023年7月、グループ会社のNTTビジネスソリューションズ株式会社、自動運転EVバスで世界で最も実績のある株式会社マクニカと提携し、地方自治体における自動運転サービスの社会実装の加速に向けた取組みをスタートしました。
提携に先駆けて、NTTビジネスソリューションズは2022年10月より自治体・法人の業務車両のEV（電気自動車）化に際して、その導入から運用、エネルギーマネジメントまでをトータルで支援するワンストップソリューション「N.mobi」を提供してきました。一方、自動運転を活用したモビリティサービスの実用化に注力し、自動運転EVバスの実証・実装を支援してきたのがマクニカです。今回の提携により、両者が持つノウハウとNTT西日本の地域密着によるコンサルティング力やICT技術、西日本エリア全域に200以上ある拠点を活かしたサポート力等の強みを掛け合わせ、新たに自動運転EVバスソリューションを提供していきます。当ソリューションでは、地域交通のスマートモビリティ化に向けた実証実験／本格導入に関するコンサルティング、運行ルート設計、運用センター立上げまでのトータルサポート、そして、スマートシティ実現に向けた自動車運送に関わる最適なモデル設計やクラウド、ネットワークなど関連サービスをワンストップで提供します。一連の取組みを通じて地方自治体における自動運転サービスの社会実装を全面的に支援しつつ、次世代地域交通システムの実現に貢献していきます。
- ※2024年4月以降、自動車運転業務に年間時間外労働時間の上限（960時間）が設けられることによって生じる問題（運送会社の売上・利益の減少、ドライバーの給料の減少・離職等）
マクニカ社の自動運転EVバスを活用したモビリティサービス
3社共同により実現をめざす次世代地域交通システムのイメージ
