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「Well-being(幸せ)」の最⼤化⼈権尊重

人権の尊重

基本的な考え方
NTT西日本グループは、「NTTグループ人権方針」に基づき、あらゆる差別を許さない人権尊重の企業体質を確立し、すべての社員による人権啓発を推進しています。

える化指標セキュリティ意識の醸成、人権の尊重、コンプライアンス遵守に向けた取組み

人権啓発研修受講率 2020年度目標 2020年度実績 2021年度目標 関連するおもなSDGs
全対象者受講 全対象者受講 全対象者受講

NTTグループ人権方針

私たちNTT グループは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、各国・各地域における法令や、文化・宗教・価値観などを正しく理解・認識することに努め、その責任を果たすことにより、安心・安全で豊かな持続可能な社会の実現をめざします。

そのために、あらゆる企業活動を通じて、世界人権宣言をはじめ国際的に認められた人権を尊重し、自らが差別をはじめ人権侵害に直接的に関与しない、また間接的にも加担しないように努めます。万が一、人権への負の影響が生じた場合には、適切に対応します。

また、ビジネスパートナーによる人権への負の影響がNTT グループの商品やサービスに直接関係している場合には、これらの関係者に対して人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。

その責任を果たすため、経営幹部自ら率先して全てのステークホルダーの人権を尊重し、人権尊重の観点から必要の都度、業務内容等について見直しと改善を行い、事業活動に反映することにより、人権を尊重する企業体質の確立をめざします。

  • 第一章 国際規範への対応

    第二章 特に重要と考える人権課題への対応

    • ・「Diversity & Inclusion」の推進
    • ・「高い倫理観に基づくテクノロジー」の推進
    • ・「Work in Life(健康経営)」の推進
    • ・「適切な表現・言論・表示」の推進
  • 第三章 適用の範囲

    第四章 デューデリジェンス

    第五章 告発・救済

あらゆる差別を許さない人権尊重の企業体質を確立するために

NTTグループは、「NTTグループ人権憲章(2014年制定)」に基づき取り組んできましたが、昨今の国内外の人権に対する問題意識の高まりと企業の社会的責任を踏まえ、現行のNTTグループ人権憲章の理念や方針を踏襲しつつ、グローバルに通じる「NTTグループ人権方針」を新たに制定しました。

NTT西日本グループは、この新たな「NTTグループ人権方針」に基づき、あらゆる差別やハラスメントを許さない人権尊重の企業体質の確立をめざし、安心・安全で豊かな持続可能な社会の実現に向け取り組んでいます。

また、NTT西日本グループ各社のトップにより構成される「人権啓発委員会」を設置し、毎年、具体的な取組み方針を決定しています。そして、社員アンケート等で抽出した現状の課題等に即した啓発を行い、グループ一体となって社員の人権意識の浸透、定着に取り組んでいます。

人権啓発のおもな取組み
  • 人権啓発委員会の開催
  • 全社員・階層別研修、人権・ハラスメント相談担当者研修等
  • 人権に関わるポスター・標語の募集、表彰
  • 人権週間トップメッセージの配信

⼈権啓発推進体制

人権に関する研修

NTT西日本グループの社員一人ひとりの人権意識を高めるため、毎年全社員を対象とした研修を実施しています。2021年度は、「職場のハラスメント」、「同和問題」をテーマに研修を実施しました。また、経営トップ層を対象とした「人権・同和問題経営トップ層セミナー」をはじめとした社員階層別研修、各組織のハラスメント相談窓口担当者への育成研修等を体系的・継続的に実施しています。

人権に関わるポスター・標語の募集

NTT西日本グループは、社員とその家族を対象に「人権」をテーマにしたポスター・標語の募集を行っています。2021年度は、ポスターの部は197点、標語の部は37,297点の応募がありました。優秀作品を掲載したカレンダーを制作し、社内ホームページに掲出する等、人権意識の定着に努めています。

2021年度最優秀作品

ハラスメント防⽌への取組み

職場のあらゆるハラスメント防⽌に向け⼈権啓発委員⻑からのトップメッセージの発信や全社員研修をとおして、ハラスメント防⽌に関する社員⼀⼈ひとりの理解促進に向けた啓発を推進しています。また、各組織に⼈権‧ハラスメント等相談窓⼝を設置し、連絡先の社員周知や相談窓⼝担当者研修を実施する等、相談しやすい職場環境整備に取り組んでいます。

さまざまな⼈権に気づき、事業活動を通じて⼈権を尊重し、安⼼‧安全な持続可能な社会の実現と、安⼼して働くことのできる職場づくりに向けた取組みを進めています。


NTT西日本グループのサステナビリティ