「Well-being（幸せ）」の最⼤化⼈権尊重
人権意識に基づく企業活動
- 基本的な考え方
- NTT西日本グループは、「NTTグループ人権方針」に基づき、あらゆる差別を許さない人権尊重の企業体質を確立し、すべての社員による人権啓発を推進しています。
視える化指標人権の尊重に向けた取組み
| 確認された人権に関する違反件数 | 2022年度目標 | 2022年度実績 | 2023年度目標 | 関連するおもなSDGs |
|---|---|---|---|---|
| 0件 | 7件 | 0件 |
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| 重要なサプライヤとの直接対話実施率 | 2022年度目標 | 2022年度実績 | 2023年度目標 | 関連するおもなSDGs |
|---|---|---|---|---|
| 100% | 100% | 100% |
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NTTグループ人権方針
NTTグループは、「NTTグループ人権憲章（2014年制定）」に基づき人権の尊重に取り組んできましたが、昨今の国内外の人権に対する問題意識の高まりと企業の社会的責任を踏まえ、2022年に現行のNTTグループ人権憲章の理念や方針を踏襲しつつ、グローバルに通じる「NTTグループ人権方針」を新たに制定しました。
NTTグループ人権方針（前文）
私たちNTT グループは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、各国・各地域における法令や、文化・宗教・価値観などを正しく理解・認識することに努め、その責任を果たすことにより、安心・安全で豊かな持続可能な社会の実現をめざします。
そのために、あらゆる企業活動を通じて、世界人権宣言をはじめ国際的に認められた人権を尊重し、自らが差別をはじめ人権侵害に直接的に関与しない、また間接的にも加担しないように努めます。万が一、人権への負の影響が生じた場合には、適切に対応します。
また、ビジネスパートナーによる人権への負の影響がNTT グループの商品やサービスに直接関係している場合には、これらの関係者に対して人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。
その責任を果たすため、経営幹部自ら率先して全てのステークホルダーの人権を尊重し、人権尊重の観点から必要の都度、業務内容等について見直しと改善を行い、事業活動に反映することにより、人権を尊重する企業体質の確立をめざします。
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第一章 国際規範への対応
第二章 特に重要と考える人権課題への対応
- ・「Diversity & Inclusion」の推進
- ・「高い倫理観に基づくテクノロジー」の推進
- ・「Work in Life（健康経営）」の推進
- ・「適切な表現・言論・表示」の推進
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第三章 適用の範囲
第四章 デューデリジェンス
第五章 告発・救済
人権啓発推進体制
NTT西日本グループは、NTTグループが新たに制定した「NTTグループ人権方針」に基づき、あらゆる差別やハラスメントを許さない人権尊重の企業体質の確立をめざし、安心・安全で豊かかつ持続可能な社会の実現に向け取り組んでいます。
また、NTT西日本グループ各社のトップにより構成される「人権啓発委員会」を設置し、毎年、具体的な取組み方針を決定しています。そして、社員アンケート等で抽出した現状の課題等に即した啓発を行い、グループ一体となって社員の人権意識の浸透、定着に取り組んでいます。
⼈権啓発推進体制
人権デューデリジェンスに関する取組み
NTT西日本グループは、自らが人権侵害をしないよう社内教育を徹底するとともに、ビジネスと人権に関する指導原則をもとに、人権デューデリジェンスプロセスを用いて、グループ全体で人権課題の特定、防止、軽減、是正を行い、人権意識の醸成および人権マネジメントの向上に取り組んでいます。
また、間接的にも人権侵害に関与しないよう、お取引先をはじめ、バリューチェーン全体で人権デューデリジェンスを行い、人権侵害の根絶に努めています。
NTTグループでは安全・安心なサプライチェーンの構築により持続可能な社会を実現するため、「人権・労働」「安全衛生」「環境」「公正取引・倫理」「品質・安全性」「情報セキュリティ」「事業継続計画」のサステナビリティに対する7分野についての具体的な要請事項を示した「NTTグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」を2022年に制定し、サプライヤに対し本ガイドラインの遵守のための働きかけを行っています。
安心・安全なサプライチェーンの構築・維持に向けた社会的責任を果たしていくため、以下の取組みを実施しています。
- ・サプライヤに対し海外基準での自主評価質問表（SAQ）を活用し、人権課題への対応方針/状況をモニタリング
- ・サプライヤの自主評価質問表（SAQ）結果に基づくリスクへのモニタリング状況について直接対話を実施
- ・物品、および役務の調達契約書にNTTグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドラインを遵守する旨を記載
重要なサプライヤとの直接対話の実施
NTTグループは重要なサプライヤに対し、サステナビリティに対する７分野（「人権・労働」「安全衛生」「環境」「公正取引・倫理」「品質・安全性」「情報セキュリティ」「事業継続計画」）における自主評価質問表（SAQ）結果に基づいてサプライヤの皆さまとの直接対話を実施し、サプライヤエンゲージメント活動を推進し、多様なリスクに対するマネジメントに努めています。
人権尊重に向けた取組み
NTT西日本グループは、人権啓発委員会を中心に、あらゆる差別を許さない人権尊重の企業体質を確立するための取組みを行っており、社員一人一人が人権課題の理解を深め、人権意識醸成と社内浸透に努めるとともに、人権に対するマネジメント体制を構築しています。
- 人権啓発委員会の開催
- 全社員・階層別研修、人権・ハラスメント相談担当者研修等
- 人権に関わるポスター・標語の募集、表彰
- 人権週間トップメッセージの配信
人権に関する研修
NTT西日本グループの社員一人ひとりの人権意識を高めるため、毎年全社員を対象とした研修を実施しています。2023年度は、「職場のハラスメント」、「同和問題」、「人権尊重に配慮した表現」をテーマに研修を実施しました。また、経営トップ層を対象とした「人権・同和問題経営トップ層セミナー」をはじめとした社員階層別研修、各組織のハラスメント相談窓口担当者への育成研修等を体系的・継続的に実施しています。
人権に関わるポスター・標語の募集
NTT西日本グループは、社員とその家族を対象に「人権」をテーマにしたポスター・フォト・標語の募集を行っています。2023年度は、ポスターの部は89点、フォトの部は89点、標語の部は32,716点の応募がありました。例年優秀作品を掲載した動画やカレンダーを制作し、社内ホームページに掲出する等、人権意識の定着に努めています。
2022年度最優秀作品
ハラスメント防⽌への取組み
職場のあらゆるハラスメント防⽌に向け、⼈権啓発委員⻑からのトップメッセージ発信や全社員研修をとおして、ハラスメント防⽌に関する社員⼀⼈ひとりの理解促進に向けた啓発を推進しています。ハラスメント防止研修では、ハラスメントにつながる可能性があるハラスメントグレーの段階に着目し、アンガーマネジメントやコミュニケーション上の留意点などの理解を通して、ハラスメントの根絶に取り組んでいます。
⼈権‧ハラスメント等相談窓⼝の設置
各組織に⼈権‧ハラスメント等相談窓⼝を設置しており、連絡先の社員周知や相談窓⼝担当者研修を実施する等、相談しやすい職場環境整備に取り組んでいます。
また、公益通報者保護法の改正に伴い、人権・ハラスメント等相談窓口運用規程を制定し、寄せられた相談に対して迅速に調査および改善の対応をする等、より一層の相談者保護を含めたハラスメント防止に努めています。2022年度に確認された人権に関する違反（7件）はハラスメントに関する内容が多く、調査やヒアリング等を通じ、それぞれ事実確認のうえ、適切に対応しました。さまざまな⼈権への気づき、事業活動を通じた⼈権の尊重は、安⼼‧安全で持続可能な社会の実現の一助となりえます。人権への配慮が行き届き、安⼼して働ける職場づくりを加速させていきます。