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「自然(地球)」との共生資源が循環している未来へ

資源循環型社会の推進

基本的な考え方
NTT西日本グループでは、2019年に「NTT西日本グループ環境目標」を策定し、NTT西日本グループが排出する廃棄物の最終処分率を1%以下にすることをめざします。また、紙資源については、使用量削減を目的に年間使用計画を最小限に設定し、達成状況を管理しています。

える化指標資源循環利用の推進

廃棄物の最終処分率(撤去通信、建設廃棄物、オフィス) 2020年度目標 2020年度実績 2021年度目標 関連するおもなSDGs
1%以下 1.09% 1%以下
機器リユース率 2020年度目標 2020年度実績 2021年度目標 関連するおもなSDGs
90%以上 91.1% 90%以上

廃棄物最終処分率

廃棄物には、撤去通信設備廃棄物、土木工事廃棄物、建築工事廃棄物、オフィス内廃棄物が含まれています。2020年度の廃棄物の最終処分率は、リサイクルが困難な廃棄物の割合が増加した等の影響で、1.09%であり、ゼロエミッションを達成することができませんでした。内訳としては、撤去通信設備廃棄物の最終処分率0.18%、土木工事廃棄物の最終処分率0.88%、建築工事廃棄物の最終処分率1.80%、オフィス内廃棄物の最終処分率0.44%です。

2021年度は、グループ連携を進めるとともにリサイクル率向上施策の検討・導入等により、廃棄物の最終処分率の低減に努めます。

  • ※ 最終処分量(0.21万t)÷廃棄物量(19.6万t)

廃棄物最終処分率

通信機器・設備のリサイクル

NTT西日本が提供するネットワークサービスでは、さまざまな通信設備(ONU※1、ホームゲートウェイ※2等)がお客さまのご自宅で利用されています。それらの機器数は飛躍的に増加し、同時にお客さまニーズに合わせた新サービスの提供・高速化・多様化が進んでいます。その結果、サービス自体の需要サイクルが短命になり、サービスに付随する機器が利用される期間も短くなっています。そうした状況を受け、NTT西日本グループが提供するネットワークサービスに使用する機器のリユース推進を強化しています。2020年度は91.1%の通信設備をリユースしました。

  • ※1 光ファイバーを利用したネットワークにパソコン等の端末機器を接続するための回線終端装置
  • ※2 お客さまの宅内に設置し、ネットワーク上で規格の異なったデータを相互に変換して通信を可能にするための機器

機器リユース率

プラスチック削減の取組み

NTT西日本グループは、「社会の課題解決に貢献する企業」として、深刻な地球環境問題の一つである海洋プラスチックへの対策を推進しており、通信設備に関わるビニール袋削減等に取り組んでいます。

具体的には、お客さまのご自宅等に設置する通信設備(ONUやホームゲートウェイ等)の一部に、検査・クリーニング済の「リユース品」を活用し、さらに機器の本体・添付品等を梱包するビニール袋の削減を進めています。また、ビニール袋で包装のうえ、同梱している壁面固定ネジは、大半は未使用で返却されることから、ネジそのものの削減も行っています。

これらの実現のため、保管時の耐防塵性や輸送時の耐衝撃性を維持・確保可能な個装箱に見直しました。また、個装箱を縮小化したことで、紙使用量の削減、輸送・保管コストの低減にも貢献しています。

今後も、対象物品の拡大等、環境負荷抑制に向けた取組みの検討を進めていきます。

  • ※ プラスチックは容易には自然分解されず、その多くが微細なマイクロプラスチックとなります。そのマイクロプラスチックを海の生き物が捕食することで、海洋の生態系にマイクロプラスチックによる汚染が広がっていく可能性があります。

紙使用量削減

NTT西日本グループで使用する紙には電話帳、請求書、事務用紙、電報があります。

2020年度の総使用量は0.62万tで、内訳は電話帳0.47万t、請求書0.078万t、事務用紙0.072万t、電報0.008万tです。ペーパーレス会議の徹底や社内利用用紙のシステム化による徹底的な削減等を進めるとともに、お客さまのご協力を得ながら、請求書の有料化等により紙使用量の抑制を行っています。

紙総使用量

有害物質への対応

NTT西日本グループの事業から発生する有害廃棄物は、中継局の工事等で発生する廃棄物に含まれる廃石綿、PCB含有トランス・コンデンサ等の廃棄物、鉛バッテリーが該当します。これらは廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)等の法令を遵守し、適切に処理されており、国外への排出実績はありません。PCB使用機器やPCB汚染物についても、PCB特別措置法に則り、適正な保管・管理を徹底するとともに、安全かつ適正な処理を行っています。

水問題への取組み

NTT西日本グループの事業形態として、事業で水資源を消費することはほとんどなく、多くはオフィスでの生活用水として消費しています。この生活用水の使用量を削減する取組みとして、自動水栓による手洗い場の節水や、トイレの節水等に取り組んでいます。この取組みから上下水等使用量は年々減少傾向にあります。

また、気候変動等で増加している水災害対策としては、建物の水防改修工事を実施しており、自治体のハザードマップ(水害リスク地図)等でリスクのあるエリアについて、通信ネットワーク構成上の重要度や、重要装置が設置されているビル等から優先順位を決めて進めています。

水使用量


NTT西日本グループのサステナビリティ