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「⽂化(集団‧社会〜国) 」の共栄安心安全でレジリエントな社会へ

通信サービスの安定性‧信頼性確保

基本的な考え方
NTT⻄⽇本グループは「通信サービスとは、⼈と⼈、⼈と社会をつなぐためになくてはならないもの」と考えています。社会を⽀え⽣活を守る重要なインフラを提供する企業グループとして、災害にも強い情報通信サービスの提供に努め、いつでも、どこでも、だれとでもつながる安⼼と信頼を提供しています。

える化指標⾼品質で安定した通信サービスの確保

重大故障発生件数 2022年度目標 2022年度実績 2023年度目標 関連するおもなSDGs
0件 1件 0件
安定サービス提供率(2022年度まで目標設定) 2022年度目標 2022年度実績 2023年度目標 関連するおもなSDGs
99.9% 99.9%

える化指標地域に密着した災害復旧の取組み

⾃治体等との災害対策訓練等の実施件数(2022年度まで目標設定) 2022年度目標 2022年度実績 2023年度目標 関連するおもなSDGs
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社会に寄り添った災害時の被災者向けサービス

災害用伝言サービス

災害等の発⽣によって連絡が取りづらい場合に安否情報をより確実で円滑に確認できる⼿段として、「災害⽤伝⾔ダイヤル(171)」、インターネットを利⽤した「災害⽤伝⾔板(web171)」を提供しています。より多くの⽅にご利⽤いただけるよう、「毎⽉1⽇および15⽇」、「正⽉三が⽇」、「防災とボランティア週間」、「防災週間」に体験利⽤期間を設け、ご利⽤者さまの確実で円滑な利用をめざしています。

災害時の公衆電話の無料化および特設公衆電話

災害救助法の適⽤が想定されるような災害等によって、交通機関の遮断等の社会的混乱が発⽣し、関係事業者における固定電話および携帯電話の通話規制が発⽣する可能性がある状況等を総合的に勘案し、必要と判断した場合には、公衆電話から発信する際の通話料等を無料としています。また、多くの被災者が集まる避難所等に、速やかに特設公衆電話(無料)を設置します。なお、⼀部の避難所へは⾃治体と連携して特設公衆電話の事前設置を⾏っています。

南海トラフ巨大地震をテーマとした総合防災訓練の実施

NTT西日本は迅速な災害対応に向けた「総合防災訓練」を毎年実施しています。2022年は南海トラフ巨大地震への対応について、2023年度は発災後のみならず、予兆発生時からの行動についても事前に計画・訓練を行いました。

発災前の前兆として地盤がゆっくり滑りだした事象に伴い、気象庁が「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」を発表したという仮定の下、NTTグループ「防災業務計画」に基づき「第三非常態勢による情報連絡室」を設置。緊急呼び出しシステムにより本部メンバーを招集するとともに事前に議論、計画していた内容をもとに実践的なToDo対応を実施しました。

今後もNTT西日本は、今回の訓練で抽出された課題の検討や実践を重ね、グループ全体に水平展開を行うことで災害対応力を強化していきます。


NTT西日本グループのサステナビリティ