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ホーム  企業情報  NTT西日本グループのサステナビリティ  特集2 事業運営体制を再編し組織能力を抜本改革

Feature 2特集2
事業運営体制を再編し
組織能力を抜本改革

変わりゆく社会要請を機敏に察知し、迅速かつ的確に応えていくべく、2021年、NTT西日本は事業運営体制を再編しました。組織能力の抜本的な改革に向けて動きだした新たな事業運営体制の下、お客さまに一層寄り添う、柔軟で強靭な事業運営を実現・実践していきます。

事業運営体制の再編

かねてから推進してきた新たなビジネスモデルへの変革、業務プロセス変革という2つのチャレンジを確実に結実させるべく、2021年に事業運営体制の変革を敢行しました。この組織再編を通して見据えているのが、これまで以上に地域のお客さまに寄り添い、そのお困りごとの解決を通してともに成長していく顧客起点に基づく経営体制と、社会の変化と要請で強靭な事業運営の実現です。これら理念を基に、支店と本社を2層化して役割と機能を明確化・強化しました。

具体的には、全30支店を引き続き各府県域に設置し、地域のお客さまに最も近い距離で多様なニーズや課題とダイレクトに向き合う体制を強化するとともに、6支店に、府県域を跨いで事業展開するステークホルダーの皆さまへの対応の継続・強化を目的とした窓口機能を付加しました。本社では、お客さまの成功に資する戦略・サービス/商材・お客さまサポート等の提供を迅速化すべく、ビジネス営業本部と設備本部の2本部制へと再編し、支店の支援体制を強化するとともに、コーポレート部門もよりスマートな組織へと再編しました。

従前の多層化され複雑な経営構造・事業運営から、よりシンプルかつダイレクトなものへと変革し、変わりゆく社会要請に添った事業を展開していきます。

共創を加速させる新本社

社会環境の変化に沿った新たな働き方の実現と、それを起点とした共創の加速に向け、ビルの老朽化が懸念される本社をグループ企業の本社等が集まる大阪・京橋エリアに移転しました。新本社ビルには、リモートワークを基本とする新たなワークスタイルを前提に、業務にあわせて自由に働く環境を選択できるオフィスレイアウトを採用している他、入館から自席までの移動を非接触で実現する等、ICTを駆使した最新設備を導入しています。

また、新本社ビルに隣接するエリアには共創施設を開設します。ビジネスアイデアの創出・開発・社会実装までを実現できるシステムを構築し、地域課題解決へのさらなる貢献を視野に、グループ全体の変革を先導していきます。

よりスマートな経営を可能にする新たな事業運営体制


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