「Well-being（幸せ）」の最⼤化
新しい働き方・職場づくり
安全労働の推進
- 基本的な考え方
- NTT西日本グループは、すべての社員の職場における安全を確保することは、事業運営において何よりも優先すべきものと考えています。安全かつ快適な職場環境の整備をめざし、労働基準法および労働安全衛生法等の関係法令などの遵守はもとより、社内においても安全に関する規程を定めています。
また、電気通信設備などの工事や保守業務など高所作業などの危険をともなう作業を行っている委託先会社等の協力会社も含めて、事故を防ぐための各種対策や安全意識の向上に継続的に取り組んでいます。
視える化指標労働災害の根絶
| 労災事故の発生件数（業務災害・通勤災害） | 対象範囲 | 2023年度目標 | 2023年度実績 | 2024年度目標 | 関連するおもなSDGs |
|---|---|---|---|---|---|
| NTT西日本 | 0件 | 1件 | 0件 |
  |
推進体制
NTT西日本グループは、労働安全衛生の確保を確実なものとするために、労働基準法および労働安全衛生法等の関係法令等や「安全管理規程」および「健康管理規程」に則り、各事業場において安全衛生管理体制を整備し、総括安全衛生管理者を選任、その配下に安全管理者、衛生管理者（小規模事業場では安全衛生推進者）を配置しています。
くわえて、常時従事する社員等が50人以上の事務所では、総括安全衛生管理者などで構成する安全衛生委員会を設置し、定期的に労働災害の発生状況や安全衛生に関する取組み状況等について審議を行っています。各事業場の具体的な個別業務に応じた措置は、厚生労働省令に沿って対応を行うこととしており、NTT西日本グループ全社員の健康診断の実施義務を徹底するとともに、長時間労働の把握・管理や低減に向けた施策を展開しています。
安全意識の向上、安全確保に向けた取組み
NTT西日本グループ全体においても、労働災害ゼロをめざし、安全労働を第一に各種安全対策を積極的に実施するとともに、安全意識の醸成、基本動作の徹底にも取り組み、事故の未然防止に努めています。
また、連携する通信建設会社を含めたNTT西日本グループ全体での取組みとして、労働災害の事例を踏まえた情報共有、再発防止に向けた注意喚起や協議を継続的に実施しています。
安全推進強化期間の設定
NTT西日本グループは、過去に発生したような重篤事故を二度と起こさないために、年2回の安全推進強化期間を設定し、協力会社を含む全社員を対象に、正しいルールと手順の再確認、バーチャルリアリティを通じた疑似危険体験、トップマネジメントによる安全パトロールを実施する等、労働災害根絶に向けた取組みを強化しています。
2023年度は、NW（ネットワーク）カメラを活用した「安全の視える化」のさらなる導入拡大や活用徹底等に取り組みました。
労働災害ゼロに向けたおもな取組み
| 取組みの内容 | 概要 |
|---|---|
| 安全点検 | NTT西日本や協力会社の各職場において安全の取組みが適切に実施されているか、事前に研修を受けた安全点検者が定期的に立ち入り、各職場の実態を把握、指導する |
| 安全研修・訓練 | 安全知識の習得、事故防止対策の確実な実施に向け、新たに班長になる者や新規入場者向けに研修を実施する。また、定期的な実技訓練の実施により、安全技能の定着を図る |
| 安全大会 | 各地域において、NTT西日本や協力会社の支店長から現場最前線の作業者までが一堂に会し、幹部メッセージの発信や有識者の講演会等を通じて、安全最優先の業務運営の徹底に向けた意識統一を図る。また、実技訓練では培えない危険感度を高める取組みとして、模擬環境等を用いた危険体感訓練を実施する |
| 作業環境の改善 | 類似事故の防止や法令改正に伴う安全対策強化の観点から、新たな安全装備品を導入する |
労働災害ゼロに向けたおもな取組み
NTT西日本においては2023年度に1件労災事故が発生しましたが、引き続き安全意識の向上や安全確保に向けたさまざまな取組みの継続により、労働災害ゼロをめざします。
労災事故の発生件数※の推移
- ※対象範囲：NTT西日本単体
休業労働災害発生度数率の推移
- ※対象範囲：NTT西日本単体
労働時間の適正化
NTT西日本グループは、フレックスタイム制、リモートワーク制度・サテライトオフィスの導入やセキュアFAT等のIT環境整備により、社員が自身の環境に合わせた柔軟な働き方を実現する等、自律的に、メリハリをつけた働き方を実践できる環境を整備しています。
さらに、パソコンのログオン・ログオフ時刻をシステム上に記録し、労働時間を適正に管理している他、フレックスタイム制等を活用し、生産性向上を促進することで過重労働の防止に努めています。長時間労働者に対しては産業医による面談を実施し、健康管理に向けた適切な助言・指導を行っています。
労働者の1カ月あたり平均残業時間※
| 労働者の1カ月あたり平均残業時間（時間） | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 11.1 | 12.6 | 14.9 | 15.1 | 15.5 |
- ※対象範囲：NTT西日本グループ