「Well-being(幸せ)」の最⼤化 新しい働き方・職場づくり
働きがいのある職場の実現
- 基本的な考え方
- 社員個々のライフステージや価値観等を尊重しつつ、社員のワークインライフのさらなる充実に向けた取組みを展開しています。
視える化指標柔軟な働き方の実現
リモートワーク実施率※(オフィスワーカー) | 対象範囲 | 2023年度目安 | 2023年度実績 | 2024年度目安 | 関連するおもなSDGs |
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NTT西日本グループ | 60% | 54% | - |
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- ※ 2023年度までの目標
自律的な働き方の肯定的な回答率(2024年度新目標) | 対象範囲 | 2023年度目標 | 2023年度実績 | 2024年度目標 | 関連するおもなSDGs |
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NTT西日本グループ | - | - | 対前年改善率 |
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視える化指標働きがいのある職場の実現
社員エンゲージメント率※ | 対象範囲 | 2023年度目標 | 2023年度実績 | 2024年度目標 | 関連するおもなSDGs |
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NTT西日本グループ | 対前年度⽐増 | 51% | - |
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NTT西日本ダイバーシティ推進ビジョン
お客さまや地域を輝かせるため、社員⾃⾝がワクワクしていることが重要と捉え、業務効率化だけではない、ワクワクしながらチャレンジを引き出す働きがいのある職場づくりをめざしています。また、「NTT⻄⽇本ダイバーシティ推進ビジョン」として、多様な働き⽅の実現を掲げることで、働き⽅改⾰にも取り組んでいます。

「働き⽅改⾰」の推進
リモートワーク実施率(オフィスワーカー)(2023年度)
54%
「働き方改革」とは「業務効率化」や「時間外労働削減」自体を目的とした取組みではなく、 社員のWell-being向上や新たな価値創造・イノベーション創出に向けたプロセスです。NTT⻄⽇本グループは、社員一人ひとりが持てる能力や考えを活かして自律的なチャレンジを続けることが重要との考えの下、そうした多様な働き⽅を実現し得る働き⽅改⾰に取り組んでいます。
社員の声を起点とした業務改善や、時間と場所にとらわれないテレワークに関する制度・環境整備(フレックスタイム制の⾒直し、リモートワーク制度および⼿当の創設、サテライトオフィス設置等)はその一環です。
これまでにない経験をとおして新たなノウハウや多角的な視野・視点を身につけ、成長を実感することは、働きがいの向上につながります。同時に、個々の能力開発は企業としての総合力を押しあげ、新たなサービスの開発やイノベーションの創出、新領域ビジネスの推進等の原動力にもなり得ます。
NTT⻄⽇本グループは、社員の主体的・⾃律的なチャレンジを組織全体でサポートし、Well-beingの最大化と社会課題の解決を実現していきます。
この取組みは、NTTグループとして推進している「新たな経営スタイルへの変革」にもつながるものであり、リモートワークの推進により、ワークインライフ(健康経営)を推進するとともに、オープン、グローバル、イノベーティブな業務運営を通じ、お客さまのDX支援、地域創生の促進、レジリエンスの向上、分散型社会への貢献等に寄与していきます。
働き方改革の施策
施策 | 2023年度のおもな取組み |
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リモートワーク | 正社員のみならず契約社員および派遣社員※1も実施可能。2023年度の実施率※2は54% |
「社内ダブルワーク」制度 | 社員の⾃⼰研鑽と既存業務における付加価値の創出を目的とした現業を継続し社員の⾃⼰研鑽と既存業務における付加価値の創出を目的とした現業を継続しながら新たなフィールドでチャレンジできる制度。2021年9月には、制度のさらなる充実化を視野に、2つの新スキームを設け、多数の社員が活用
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- ※1 派遣社員については派遣会社の了承を必要とする。
- ※2 NTT西日本(グループ会社を除く)単体の実施率。エッセンシャルワーカーは含まない。


労働時間の適正化および年次有給休暇取得の推進
NTT西日本グループは、社員一人ひとりが仕事とプライベートのバランスを保ち、心身の疲労を回復し、ゆとりある生活をしていくことは、結果として当社グループの持続可能な事業活動につながると捉え、所定外労働の削減、年次有給休暇の取得に注力しています。
具体的な施策として、フレックスタイム制・リモートワーク制度等の活用やセキュアFAT端末等のIT環境整備により、生産性向上を促進することで長時間労働の防止に努めています。また、NTT西日本グループ全体で有給休暇の計画的な取得促進を実施し、年末年始等の長期休暇やブリッジホリデー(飛び石休日の橋渡しとしての休暇取得)等を捉えた休暇推奨日の設定や、休暇取得計画のすり合わせ・計画実現のための業務効率化のディスカッション等を通して、休暇を取得しやすくなる工夫を各職場で実践しています。
表労働時間および有給休暇取得の状況
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
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所定外労働時間※1 | 14.9時間 | 15.1時間 | 15.5時間 |
有給休暇取得率※2 | 90.7% | 94.5% | 95.6% |
- ※1 NTT西日本グループの社員一人あたりの実績
- ※2 年間発効数20日に対する平均取得日数。対象範囲:NTT西日本グループ
次世代育成⽀援
NTT⻄⽇本は「次世代育成⽀援対策推進法(次世代法)」に基づき、性別‧年代を問わず、ワークライフマネジメント推進に対する理解促進および社員個⼈の多様な働き⽅を受容する組織⾵⼟づくりに向けた「⾏動計画」を⽴て、実践に移しています。その取組み成果が認められ、同法に基づく認定(くるみん認定)を取得しています。
今後は、これまでの取組みの継続、定着に加え、男性社員の育児参画推進や、ライフキャリアに関する個別相談⽀援を通じて、全社員を対象としたワークライフマネジメントの実現に取り組んでいきます。

企業内保育所等の環境整備
料⾦補助等が受けられる
育児施設数(⻄⽇本エリア)
約700カ所
NTT⻄⽇本グループは、多様な⼈材の活躍に向けた取組みの⼀環として「⼦育て⽀援」を推進しており、2017年に企業内保育所「ゆめみいよ保育園」を愛媛県松⼭市に開設しました。同保育園は当社社員以外も利⽤できる施設で、地域の⼦育て⽀援に貢献しています。さらに、福利厚⽣の⼀環として、⻄⽇本エリアにある約700の育児施設を利⽤した社員に料⾦補助等を支給する等、仕事と家庭を両⽴できる働きやすい職場環境の構築を図っています。


専門性やスキルを獲得・発揮できる人事制度の導入
NTT西日本グループがお客さまに提供する新たな価値を生み出すのは社員です。社員一人ひとりが高い専門性やスキルを獲得・発揮できさまざまな分野で付加価値を創出することができる環境を整備するために、2021年10月にジョブ型人事制度の全管理職への導入、2023年4月に専門性を軸とした人事給与制度への見直しを行いました。
社員エンゲージメントの向上
社員エンゲージメント率(2024年度)
51%
NTT西日本グループは、いきいきと働ける職場づくりに向け、風土改革の取組みを進めています。その1つとして、毎年、職場風土状況の視える化を目的とした職場診断として、「エンゲージメント調査」を実施しています。
特に2023年度は、多様な働き⽅が推進され、働きやすさのスコアが上昇するとともに、コロナ禍において通信業務の重要性をあらためて実感した等の声もあり、仕事に対するやりがいのスコアも上昇しました。
- 〜自発的な貢献意欲〜
- ① 当社では、仕事を成し遂げるために求められる以上の貢献をしようという気持ちになる
- 〜自社に対する愛着・誇り〜
- ③私は、当社を素晴らしい職場として、知人に勧めると思う
- 〜仕事のやりがい〜
- ④私は、仕事を通して個人として達成感を得ている
エンゲージメント調査の結果

年代別の肯定的回答の比率
~29歳 | 56% |
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30~39歳 | 48% |
40~49歳 | 50% |
50~59歳 | 51% |
60歳以上 | 48% |
- 対象範囲:NTT西日本グループ(派遣社員を含む)
障がいのある社員の活躍を促進 ~特例子会社「NTT西日本ルセント」~
株式会社NTT⻄⽇本ルセントは、2009年7⽉に障がい者の就労環境整備・雇⽤機会創出の推進を⽬的に設⽴されたNTT⻄⽇本グループの特例⼦会社です。
英語で「光輝く」を意味する社名の「ルセント」には、社員も会社も光輝くようにという想いが込められており、実際に、障がいのある社員や多様な経歴を持つ社員が個⼈の能⼒を発揮し、さまざまなフィールドで活躍しています。
現在は300⼈以上の障がいのある社員が、おもにNTT⻄⽇本グループが委託した、紙資料の電⼦化やデータ投⼊‧集計、テレマーケティングをはじめとした約360種類の多岐にわたる業務に従事し、それぞれの特性に合った業務を担当しています。
また、近年では、VBAを使ったExcelやAccessデータの加⼯‧集計を⾃動的に⾏うRPAツールの開発により業務の幅が広がった他、PHPやJavaScriptによるWebアプリケーション開発等のプログラム開発業務も増加傾向にあり、活躍の機会が増しています。
今後、データ分析やビッグデータ解析といった新たな領域の業務へのチャレンジも促しつつ、社員⼀⼈ひとりがさらに輝けるよう、育成にも注⼒していきます。
社員⼀⼈ひとりが充実した⼈⽣を送ることができるよう、引き続き多様な価値観を受け⼊れる⾵⼟の醸成を図り、働きがいを感じられる職場づくりに努めていきます。
