「自然(地球)」との共生 TCFD提言に基づく情報開示(気候変動への対応)
TCFD提言に基づく情報開示(気候変動への対応)
ガバナンス
NTT西日本グループでは、2021年7月にESG経営を強化する観点から「ESG推進室」を設置し、ESG経営推進に係る機能を一元化しました。また、サステナビリティ・SDGs、ダイバーシティ&インクルージョン、環境経営等のESGに関わる基本方針策定、KPIや施策の検討、活動の推進、全社横断的課題等を検討する「ESG推進委員会」を設置しています。ESG推進委員会は、代表取締役副社長兼副社長執行役員が委員長を務め、NTT西日本グループ全体のESGに関わる基本方針、戦略の策定、全社横断的課題等の検討、活動の推進、KPI等の進捗状況モニタリング等を行っています。
同委員会において、気候変動に関するKPIや課題への取組みについて、経営層が定期的に確認し議論するために、「ESG推進委員会」の中に環境保全推進ワーキンググループ(WG)を設置し、気候変動対策を含む環境保護推進における基本方針の審議、施策立案、各取組みの進捗共有を実施しています。
また気候変動(緩和)に関するKPIを役員報酬に反映しています。
リスク管理
NTT西日本グループは、事業運営に影響を及ぼすビジネスリスクを適切に管理し、グループトータルとして課題の迅速かつ適確な解決を図るため、副社長執行役員を委員⻑とした「コンプライアンス‧BRM推進委員会」の下にNTT⻄⽇本本社総務⼈事部を事務局とするビジネスリスクマネジメント体制を構築しています。
コンプライアンス‧BRM推進委員会において、NTT⻄⽇本グループにおける全社リスクを特定し、全社リスクから重⼤な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「重要リスク等」に選定し、その取組み内容を決定しています。具体的には、従業員や企業自体が法令に反する行為を犯すリスクをコンプライアンスリスク、業務運営に関わる設備故障、市場変化、気候変動や災害等のリスクを業務運営に関するリスクと定義したうえで、全社リスクをそれぞれに分類、各リスクの発生頻度と影響度を反映したリスクマップを策定し、発生頻度が高く影響度が大きいものを「重要リスク等」と位置づけ、各リスク主管組織が実施する取組み内容を決定しています。その後、各リスク主管組織において実施した取組み結果・モニタリング結果を振り返り、コンプライアンス・BRM推進委員会に報告しています。
戦略
シナリオ分析
NTT西日本グループは、“「つなぐ」その先に 「ひらく」あたらしい世界のトビラを”とパーパスを掲げ、ICTを活用して、さまざまな社会課題の解決に貢献することで、持続可能な社会の実現をめざしています。NTT西日本グループが取り組む3つのサステナビリティテーマの1つが「自然(地球)との共生」であり、その実現のために3つのめざすべき姿を描きました。それが「社会が脱炭素化している未来へ」「自然と共生している未来へ」「資源が循環している未来へ」です。NTT西日本グループはこの3つの未来の姿の実現に向け、ICTサービスやソリューションの提供等により、環境貢献の最先端をめざしてさまざまな取組みに注力します。
その中でも特に気候変動については、全事業領域への財務上の影響が大きいと想定されることから、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)による提言を受け、自社の将来的な財務上の影響を確認・評価・対策を検討するためにTCFD提言に基づくフレームワークを活用し、2つの気候関連のシナリオ下で試行的に分析を行いました。NTT西日本グループとしては2024年度初めて気候シナリオ分析に取り組む中、複数部門から構成されるワーキンググループを形成し、各シナリオ下におけるリスクと機会の分析を実施しました。
設定したシナリオ
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■急速に脱炭素社会が実現されるシナリオ
(産業革命以前と比べた気温上昇が2100年に1.5℃未満)- ・社会全体が脱炭素社会にシフトしており、再生可能エネルギーの利用が促進や炭素税の導入など温室効果ガス(GHG)排出削減に向けたさまざまな取組みが急速に進行している
- ・脱炭素社会の移行に貢献できるデジタル技術の活用が進んでいる(例:自動運転・ロボットや機械・情報産業の成長・ネットゼロインフラ・移動・輸送・建物を統合する電子コミュニケーション、ネットワーク、AIなどの整備等)
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■物理的な影響が顕在化するシナリオ
(2100年までに平均4℃の気温上昇に達する)- ・気象関連イベントの増加・激化による被害が大きくなる
- ・人体に悪影響を及ぼしかねない高温多湿の日が増える
- ・平均気温が上昇する
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■時間軸:2050年までを時間軸とし評価
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■対象範囲:NTT西日本グループの全事業を対象
シナリオ設定にあたり参照したものは以下の通りです
IEA World Energy Outlook2022
IPCC 第6次報告書
2050年脱炭素社会実現に向けたシナリオに関する一分析(国立環境研究所 AIMプロジェクトチーム)(2021)
電力中央研究所「気候変動関連リスクに係るシナリオ分析に関する調査」2021年度委託成果報告書(2021)
IGES Research Report「ネットゼロという世界」 2050年日本試案(2020)
日本の「国が決定する貢献(nationally Determined Contributions)」令和3年提出版
1.5℃の世界におけるリスクと機会
移行シナリオ | NTT西日本グループのリスク | NTT西日本グループの機会 | |
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市場・技術 | 脱炭素社会構築のためにデジタル技術が活用される |
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市場 | 再生可能エネルギーの促進と、それに伴う中期的な電力価格の上昇により、事業実施やサービス利用に伴うコストが増加する |
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政策・法規制 | 炭素税の導入により、GHG排出を伴う事業に対するコストが増加する |
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評判 | 自社のみならずサプライチェーンにおける十分な脱炭素対策と、それに伴う気候変動対応への開示があらゆる企業に求められる |
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4℃の世界におけるリスクと機会
物理シナリオ | NTT西日本グループのリスク | NTT西日本グループの機会 | |
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急性~慢性 | 洪水、台風等の水害増加、海面上昇の発生 |
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慢性 | 人体に悪影響となるほどの高温となる日数が増加する |
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NTT西日本グループにおいて想定される影響 | シナリオ | 対策 | |
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1.5℃ | 4℃ | ||
デジタル技術の活用の増加 | リスク ▲ |
リスク ▲ |
リスクへの対応
機会への対応
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機会 +++ |
機会 +++ |
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炭素税の導入 | リスク ▲▲▲ |
― |
リスクへの対応(共通)
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脱炭素対策のさらなる実施と開示が求められる | 機会 ++ |
― |
機会への対応
例:EV導入支援ソリューションの拡大や、EV導入支援ソリューションの拡大を起点とした新たなビジネスの創出等 |
気象関連イベントの増加(豪雨等) | ― | リスク ▲▲ |
リスクへの対応
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気温上昇によるコスト増・屋外作業等に伴う健康リスクの増加 | ― | リスク ▲ |
リスクへの対応
機会への対応
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機会 + |
- ※影響度を3段階で記載(+/▲:小、++/▲▲:中、+++/▲▲▲:大)
+Profit, ▲Lossとして記載
予測される財務影響(年間):
- 1.5℃シナリオ下でカーボンプライシングが導入された場合(▲100億円程度/2050年時点)*
- 気温上昇に伴う空調コストの増大(外気温度が1℃上昇した場合は▲2億円)程度
前提条件:
- IEAのEnergy Outlook2022より、先進国での2050年時点での炭素税は250ドル/t(1ドル140円)と計算
*2050年度におけるCO2排出量(スコープ1・2)を2023年度と同等と仮定した場合…GHG排出削減をしなかった場合 - 2023年度の国内電力使用量を基に推計した空調コスト増加額
機会への対応として事例もご参考ください
気候変動シナリオに基づいた事業・戦略と今後の取組みについて
NTT西日本グループのGHG排出要因には、電力使用、車両使用、ガス・燃料使用があり、電力使用がその大半を占めています。これを受けて当社グループは、増大し続ける通信設備の電力使用量抑制のための徹底的な省エネルギー、再生可能エネルギーの導入、自社サービスを通じた社会のGHG排出量削減への貢献をはじめとする取組みを現在推進しています。
リスク面では、気候変動の緩和対策に取り込まないことによる事業コストの増大、もしくは4℃の世界において海面上昇や高潮などへの対策をとらないことによるサービスの停止などのリスクが確認されました。また、世界の平均気温が4℃上昇する世界が訪れると、自然災害の頻発や甚大化が想定されます。NTT西日本グループの事業は人々の生活を支える重要インフラであることから、これらの自然災害の頻発や甚大化にも対応できる対策の重要性がさらに増すことが改めて確認されました。今後も自然災害に対する具体的な対策を継続して進めていきたいと考えています。
機会においては1.5℃、4℃の世界においても通信の需要が拡大することが想定されており、通信による電力消費を抑制(Green of ICT)が求められる一方、1.5℃の世界においては、より通信を活用したGHG排出削減(Green by ICT)も求められます。また、1.5℃の世界においては社会全体でICTやAIがより活用されていることが想定されており、NTT西日本グループとして提供できるソリューション・サービスの拡大が考えられます。
これらの背景より、NTT西日本グループでは、1.5℃、4℃どちらの世界が訪れても事業の持続性を確保できる体制を構築すると同時に、NTT西日本グループ内企業の持続性だけではなく、国内また世界全体での安定した社会の創出のために1.5℃の世界をめざすことが重要と認識しています。NTT西日本グループは脱炭素社会の実現に向け、リスクへの対応やサービス・ソリューションの強靭化ならびに拡大に努めていきます。
指標と目標
NTT西日本グループは、NTTグループの環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」に基づき、2040年度までにカーボンニュートラル・ネットゼロ達成に向けて、再生可能エネルギーの利用拡大や最先端の技術の活用などに取り組んでいきます。
具体的な指標と目標
指標 | 目標 | 達成年度 | 2023年度実績 |
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温室効果ガス排出 | 【スコープ1,2】 カーボンニュートラル 【スコープ3】 ネットゼロ |
2040年 | スコープ1+2 29.5万t-CO2e スコープ1+2+3 288.4万t-CO2e |
社有車のEV化 | 50% 100% |
2025年 2030年 |
36.2% |