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「Well-being(幸せ)」の最⼤化新しい働き方・職場づくり

働きがいのある職場の実現

基本的な考え方
社員個々のライフステージや価値観等を尊重しつつ、社員のワークインライフのさらなる充実に向けた取組みを展開しています。

える化指標柔軟な働き方の実現

リモートワーク実施率(オフィスワーカー)
(2022年度新目標)
2022年度目標 2022年度実績 2023年度目安 関連するおもなSDGs
70% 57% 60%

える化指標働きがいのある職場の実現

社員エンゲージメント率 2022年度目標 2022年度実績 2023年度目標 関連するおもなSDGs
対前年度⽐増 55% 対前年度⽐増

「働き⽅改⾰」の推進

リモートワーク実施率(オフィスワーカー)(2022年度)

57%

「働き方改革」とは「業務効率化」や「時間外労働削減」自体を目的とした取組みではなく、 “社員のWell-being向上や新たな価値創造・イノベーション創出に向けたプロセス”です。NTT⻄⽇本グループは、社員一人ひとりが持てる能力や考えを活かして自律的なチャレンジを続けることが重要との考えの下、そうした多様な働き⽅を実現し得る働き⽅改⾰に取り組んでいます。

社員の声を起点とした業務改善や、時間と場所にとらわれないテレワークに関する制度・環境整備(フレックスタイム制の⾒直し、リモートワーク制度および⼿当の創設、サテライトオフィス設置等)はその一環です。

これまでにない経験を通して新たなノウハウや多角的な視野・視点を身につけ、成長を実感することは、働きがいの向上につながります。同時に、個々の能力開発は企業としての総合力を押しあげ、新たなサービスの開発やイノベーションの創出、新領域ビジネスの推進等の原動力にもなり得ます。

NTT⻄⽇本グループは、社員の主体的・⾃律的なチャレンジを組織全体でサポートし、Well-beingの最大化と社会課題の解決を実現していきます。

この取組みは、NTTグループとして推進している「新たな経営スタイルへの変革」にもつながるものであり、リモートワークの推進により、ワークインライフ(健康経営)を推進するとともに、オープン、グローバル、イノベーティブな業務運営の実現することを通じ、お客さまのDX支援、地域創生の促進、レジリエンスの向上、分散型社会への貢献等に寄与していきます。

働き方改革の施策

施策 2022年度の主な取組み
リモートワーク 正社員のみならず契約社員および派遣社員※1も実施可能。2022年度の実施率※2は57%
「社内ダブルワーク」制度 社員の⾃⼰研鑽と既存業務における付加価値の創出を目的とした現業を継続しながら新たなフィールドでチャレンジできる制度。2021年9月には、制度のさらなる充実化を視野に、2つの新スキームを設け、多数の社員が活用
  • 地元やゆかり・興味のある地域の業務にトライしつつその地域の活性化に貢献する「ふるさとダブルワーク」
  • 社員が挑戦したいポスト(業務)に自ら手をあげてアプローチする「ポスト提案型ダブルワーク」
  • ※1 派遣社員については派遣会社の了承を必要とする。
  • ※2 NTT西日本(グループ会社を除く)単体の実施率。エッセンシャルワーカーは含まない。
グループ共用サテライトオフィス

次世代育成⽀援

NTT⻄⽇本は「次世代育成⽀援対策推進法(次世代法)」に基づき、性別‧年代を問わず、ワークライフマネジメント推進に対する理解促進および社員個⼈の多様な働き⽅を受容する組織⾵⼟づくりに向けた「⾏動計画」を⽴て、実践に移しています。その取組み成果が認められ、同法に基づく認定(くるみん認定)を取得しています。

今後は、これまでの取組みの継続、定着に加え、男性社員の育児参画推進や、ライフキャリアに関する個別相談⽀援を通じて、全社員を対象としたワークライフマネジメントの実現に取り組んでいきます。

料⾦補助等が受けられる
育児施設数(⻄⽇本エリア)

700カ所

NTT⻄⽇本グループは、多様な⼈材の活躍に向けた取組みの⼀環である「⼦育て⽀援」として、2017年に企業内保育所「ゆめみいよ保育園」を愛媛県松⼭市に開設しました。同保育園は当社社員以外も利⽤できる施設で、地域の⼦育て⽀援に貢献しています。さらに、福利厚⽣の⼀環として、⻄⽇本エリアにある約700の育児施設を利⽤した社員に料⾦補助等を支給する等、仕事と家庭を両⽴できる働きやすい職場環境の構築を図っています。

愛媛支店ビル敷地内の「ゆめみいよ保育園」
「ゆめみいよ保育園」室内

男性社員の育児参画に向けた取組み

男性社員の育児事由等休暇取得率(2022年度)

169%

育児などのライフイベントを抱える男性社員からの仕事と家庭の両立ニーズが高まっている一方で、主体的な参画は容易ではないのが実情です。NTT西日本は、男性社員も積極的に育児参画できるよう、育児休職等をはじめとする各種制度の利活用を推進しています。男性社員の育児事由休暇取得率100%以上を目標に、関連制度の理解促進と制度を利用しやすい職場環境の整備に努めています。2022年度は男性育児関連休暇取得促進セミナー等の施策展開等により、男性社員の育児事由等休暇取得率は167%となりました。今後もNTT西日本の社員とそのパートナーが互いに働きながら家事や育児に関わる“ベストな共働きスタイル” を実践できる企業の実現をめざしていきます。

新たな人事制度の導入

NTT西日本グループがお客さまに提供する新たな価値を生み出すのは社員です。社員一人ひとりが高い専門性やスキルを獲得・発揮できさまざまな分野で付加価値を創出することができる環境を整備するために、2021年10月にジョブ型人事制度の全管理職への導入、2023年4月に専門性を軸とした人事給与制度への見直しを行いました。


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