「自然（地球）」との共生

Social Issue 林業従事者の継続的な確保

日本の森林面積は国土の約3分の2を占め、国土の森林率は世界でも上位の森林国です。森林はCO₂吸収による地球温暖化防止への貢献に加えて、土壌保全や水源かん養、生物多様性等の多面的な機能を有しており、その多面的機能を維持するためには間伐や再造林等、適切な森林経営が欠かせません。

適切な森林経営を進めるためには、林業従事者の確保は重要となるものの、林業従事者の高齢化、後継者不足、木材価格の低迷による林業採算性の悪化等が原因となり、各地域において林業従事者の減少が課題となっています。

これらの状況を踏まえて、国は森林・林業基本計画において、社会経済生活の向上とカーボンニュートラルに寄与に向けた”森林・林業・木材産業による「グリーン成長」”を掲げるとともに、その中で森林・林業分野におけるデジタル化を通じた省力化や効率化を進めています。

森林・林業基本計画の施策と5つのポイント

参考：森林・林業基本計画
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/plan/

担当者の声

国内の森林・林業分野に山積する課題への解決策として、NTT西日本グループの地域創生Coデザイン研究所では「森林・林業DX」を展開し、コンサルティングやソリューション提供を通じて、適切な森林整備や木材利用等による循環利用の促進をめざしています。
その一環として、森林資源を活用したカーボンクレジットの申請・創出・流通を一気通貫で支援することで、2050年カーボンニュートラル達成に寄与していきます。

地域創生Coデザイン研究所

コンサルティング事業部　研究主任

西村 陵

Solution 森林・林業DXを起点に、さまざまな地域で
持続可能な森林経営を実現

NTT西日本と地域創生Coデザイン研究所(NTT西日本グループ)は、地域のパートナーの皆さまとともに森林・林業DXを起点に、さまざまな地域活性化に取り組んでいます。森林・林業DXは、ドローンやデジタル技術を駆使して森林情報を計測・デジタル化・解析することで、森林所有者ごとの森林の資産価値やCO₂吸収量の可視化を行っています。

京都府京丹波町は、町全体の82%の面積を占める豊富な森林資源の活用に向けて、「町有林での主伐・再造林」、「木質バイオマスボイラーの導入」等、さまざまな取組みを行ってきました。これらに加えて、町有林を活用した森林吸収系カーボンクレジット創出・活用に向けた取組みにより、地域の金融機関等と連携した地域内のカーボンオフセットを推進しています。さらに、都市部からの資金還流によりＪ―クレジットを活用した地域循環型モデルの構築をめざすことで、持続的な森林・林業振興とカーボンニュートラルを推進し、地域の森林の価値向上・健全なライフサイクルの実現に貢献します。

佐賀県鹿島市および太良町では、森林の水源涵養機能の維持・向上および海洋保全や海苔養殖等の活性化等に向けて、2023年9月から「かしたらコンソーシアム」を立ち上げ、国の「広域連携SDGsモデル事業」を活用し、産業振興と環境保全の両立に向け取り組んでいます。また、その一環として太良町では、地域の森林資源を活用したＪ―クレジット創出・活用に向けた取組みを進めており、今後、太良町有林から創出されたＪ―クレジットを鹿島市内の企業等で活用することによる地域のカーボンオフセットを推進し、2050年のカーボンニュートラルの実現と、地域企業の持続的な発展に貢献します。

このように各自治体の状況に合わせた取組みを進めることで、各地域におけるカーボンニュートラルを推進するとともに、豊かな森づくりに向けた新たな資金還流の仕組みをつくることで、持続的な森林経営の実現をめざします。

京丹波町

京丹波町では、中長期的な森づくりの基本方針として「京丹波町森林マスタープラン」を策定し、「豊かで健全な森づくり」、「次世代へ続く経営態勢づくり」、「木づかいの文化づくり」を基本方針に掲げ、森林・林業施策を実施しており、この中でも、森林が持つ二酸化炭素吸収機能を活用し、森林の価値を向上させる取組みを促進します。私たちは、本町が持つ豊かな森林を守り、持続的に管理・活用を進め、課題解決の実現をめざします。

京丹波町 町長

畠中 源一

鹿島市

鹿島市と太良町は自然環境が似ており、多良岳と有明海が環境・経済・社会の好転のカギを握ります。
今回の広域連携で、太良町から発行されたＪ―クレジットを、カーボンオフセットツアーや鹿島市内の企業が購入し、多良山系を中心とした広域的な脱炭素のまちづくりの仕組みを作りました。
このようにそれぞれ違う強みを持つ市町が、お互いの不足を補完し合いながら、さらなる相乗効果を生み出し、発展していきたいと考えています。

鹿島市 市長

松尾 勝利（左）

太良町 町長

永淵 孝幸（右）

Effective Frame 新たな価値「Ｊ―クレジット」
の創出と地域活性化に貢献

昨今、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、各自治体がさまざまな取組みを進めるなか、環境保全や経済等の観点からＪ―クレジット制度に注目する自治体が増加しています。NTT西日本グループは今後、森林・林業DXによる支援をより多くの自治体へと広げ、さらなる森林管理のデータ化を後押しするとともに、地域の森林の価値向上・健全なライフサイクルの実現に貢献していきます。また、森林資源を活用したカーボンクレジットの申請・創出・流通を通じ、企業のカーボンオフセットを促進することで、地域の自然資本を循環させた持続的な脱炭素社会の実現にも貢献します。

担当者の声

2050年カーボンニュートラル達成に向けて、民間企業等は省エネルギー化や再生可能エネルギー導入をはじめとするCO₂等の温室効果ガス排出量の削減を進めていますが、今後カーボンオフセットの重要性も高まってくると考えています。
森林資源を活用したカーボンクレジットの活用は、各地域の森林保全への貢献や企業価値向上・競争力強化にも資するものとなるため、カーボンクレジットの流通による自治体や民間企業への価値提供を進めていきます。

地域創生Coデザイン研究所

コンサルティング事業部　主任研究員

冬木 博康

NTT西日本グループがめざすSDGsへの貢献

NTT西日本グループは、さまざまな課題に対し、
ICTを活用し解決する先駆者として社会の発展、SDGsの達成に貢献します。

社会課題解決

DXにより持続可能な
森林経営を促進

解決から生み出される社会的効果

森林資源循環を活用した
Ｊ－クレジットの
創出・流通

森林資源の
適正な管理による
豊かな森づくり