「自然(地球)」との共生 環境経営の推進
環境経営の推進
- 基本的な考え方
- NTT西日本グループは社会全体の環境負荷低減に貢献する企業をめざし、ICTを利活用した環境負荷低減や環境問題の解決に取り組み、地球規模での環境問題の解決に努めます。
NTTグループの環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」
NTTグループは、「事業活動による環境負荷の削減」と「限界打破のイノベーション創出」を通じて、環境負荷ゼロと経済成長の同時実現をめざす、新たな環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を2021年に策定しました。
NTT西日本グループは本ビジョンに基づき、2040年度までにカーボンニュートラルの実現を目指します。
NTT Green Innovation toward 2040

- ※ 上記削減目標の対象
GHGプロトコル : Scope1(自らの温室効果ガスの直接排出)、およびScope2(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)
モバイル : NTTドコモグループ 15社 (2021年9月28日現在) - ※ NTTグループのSBT目標(Scope1,2): 1.5℃水準へ引上げ
NTTグループ温室効果ガス排出量の削減イメージ

NTT西日本グループにおける環境の重要指針/課題
NTT西日本グループにおける環境の重要指針
人と地球が調和する未来について、私たちはめざすべき三つの姿を描きました。それが「社会が脱炭素化している未来へ」「自然と共生している未来へ」「資源が循環している未来へ」です。NTT西日本グループは、この3つの未来の姿の実現に向け、ICTサービスやソリューションの提供等により、環境貢献の最先端をめざしてさまざまな取組みに注力します。
■NTT西日本グループにおける環境の重要指針

NTT西日本グループにおける3つの環境課題
顕在化するさまざまな環境課題、お客さまやサプライチェーン、地域の皆さまから、NTT西日本グループに求められるであろう重点課題の絞り込みを行いました。その結果、社会全体の重要な環境課題のうち、社会からNTT西日本グループに事業活動上で対応が求められている特に重要な環境課題として「気候変動」「資源循環」「生物多様性」が特定されました。
NTT西日本グループは、重要指針で掲げた「社会が脱炭素化している未来へ」「自然と共生している未来へ」「資源が循環している未来へ」の実現に向けた道しるべとして、3つの環境課題を設定しました。
社会が脱炭素化している未来へ
- ■2040年度までに、サプライチェーンを含めた温室効果ガス排出削減に向けた取組みを推進し、NTT西日本グループ全体でカーボンニュートラルの実現をめざします。
- ■ICTにより地球環境の負荷低減に貢献するために、環境にやさしいICTソリューションの開発と提供を推進します。
- ■気候変動への適応に貢献するため、あらゆる活動を通じた取組みを積極的に推進します。また、ステークホルダーの皆さまとも協働していきます。
資源が循環している未来へ
- ■NTT西日本グループが排出する廃棄物のリサイクル率について、2030年度までに99%以上を達成します。
自然と共生している未来へ
- ■生物多様性を保全するため、あらゆる活動を通じた取組みを積極的に推進します。また、ステークホルダーの皆さまとも協働していきます。
環境マネジメント推進体制
NTT西日本グループでは環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward2040」に基づいた環境保護施策を「実行管理プログラム」として編成し、ISO14001のしくみを参考に、実行度を数値により視える化した管理を行っています。 また、各組織における環境法規制の遵守状態、実行管理プログラムの実施状況等、環境保全対象の定着度を各組織が自ら検証することを目的として、環境セルフチェックを年1回実施しています。なお、この環境セルフチェックを客観的な見地から実施するため、主管部による環境主管部点検を実施しています。

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ESG推進委員会
NTT西日本グループのサステナビリティ・SDGs、ダイバーシティ&インクルージョン、環境経営等のESGに関わる基本方針策定、活動の推進、全社横断的課題等を検討し、経営レベルの意識の統一を図っています。
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環境保護推進WG
NTT西日本グループの環境保護推進における基本方針の審議、施策立案、各種取組みの進捗共有を実施しています。
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ESG推進室 環境経営推進担当
NTTグループ各社とも連携しながら、NTT西日本グループの環境における方針、施策の検討、およびNTT西日本グループ各社への展開、進捗の共有を実施しています。
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(NTTグループ)Green Innovation委員会・課題別委員会
NTTグループの環境方針・課題別施策の決定・管理・マネジメントレビューを実施しています。
実行管理プログラムにおけるおもな管理項目
ESG推進室(環境)が主管となり、4半期ごとに実行管理プログラムの進捗状況を管理しています。実行管理プログラムに対する実績の推移や施策の取組み状況などの実行度は、ESG委員会などに報告し、各項目の目標達成に向けてマネジメントしています。
- 紙総使用量、純正パルプ使用量、環境に配慮した純正パルプ使用量
- 建築・土木・撤去通信設備・オフィス系廃棄物・事業系廃棄物の総排出量、リサイクル量
- CO2排出量(電力/ガス・燃料/業務用車両)
- 建築・土木・撤去通信設備・オフィス系廃棄物・事業系廃棄物のリサイクル率
- 商品包装発泡スチロール使用量
- PCB使用物品の管理(保管量、廃棄量)
- 特別管理産業廃棄物(アスベスト/廃バッテリー等)の適正処理
- フロンガス利用機器の適正管理
- 再生可能/新エネルギーシステムの導入
- みどりいっぱい活動(生物多様性保全活動)
- 環境クリーン作戦(地球環境美化活動)
- グリーン調達
グリーンガイドラインの運用
NTTグループは、電気通信サービスを提供するにあたり、多数の電気通信設備およびそれらを収容するための多くの建物を保有しています。電気通信設備の構築には多量の資材を社外から調達する必要があり、建物の建設・保有・運用・廃棄、研究開発等の事業活動もまた、地球環境に負荷をかける可能性を伴います。
そうした環境負荷を低減するために、NTTグループで独自の「基準」や「ガイドライン」を定めています。電気通信設備に関する「グリーン調達基準」、建物の計画・設計・運用管理・廃棄に関する「建物グリーン設計ガイドライン」、社内で使用するルータ・サーバ等のICT装置の開発・調達に関する「NTTグループ省エネ性能ガイドライン」、研究開発に関する「グリーンR&Dガイドライン」を制定し、サービス提供に伴い発生する環境負荷の低減に努めています。
エコICTマークとは
エコICTマークとは、ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会が定めるシンボルマークです。電気通信事業者が適切にCO2排出削減等の取組みを自己評価を行い、その取組み状況に応じて「エコICTマーク」を表示し、適切に活動していることを広く公表できます。NTT西日本はエコICTマークの取組みに参加しています。

環境法令の遵守状況
環境関連法の規制を遵守するため、各組織における自己チェック(環境セルフチェック)による環境監査を実施し、地球環境に配慮した事業活動を推進しました。法令違反が生じた場合は、再発防止策を検討し、必要に応じて西日本グループに展開するしくみを構築しています。2023年度も監査の結果、環境関連法違反による行政処分・罰金等の処分を受ける事例はありませんでした。
環境教育
NTT西日本グループは、社員一人ひとりが自ら環境保護への意識を高め、日々の業務の中で環境負荷低減に向けた取組みを実践できるよう、以下のような各種社内セミナー、研修を企画し、積極的な環境教育を実施しています。
セミナー、研修名 | 詳細 |
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新任環境保護担当者研修 | 人事異動等により新たに環境保護担当に着任した社員に対して、環境関連法令対応の重要性や、NTT西日本グループの環境保護活動、環境保護推進担当の役割など、NTT西日本グループで取組みを推進するうえで必要となる知識習得の研修を実施しています。2023年度は97名が受講しました。 |
環境セルフチェックセミナー | NTT西日本グループは、環境セルフチェックを行うにあたり、各組織の実施責任者となる社員を対象に環境セルフチェックセミナーを開催しています。 本セミナーは、環境セルフチェックを実施するためのスキルの習得にとどまらず、環境法令や環境に関する社会的動向等の知識の習得と、環境保護活動に対する意識向上の役割を兼ねた環境教育の一環として実施しています。2023年度は、292名が受講しました。 また、セミナーは環境負荷低減のため、2006年度からオンライン研修にて実施しています。 |
eco検定 | 社員一人ひとりの環境問題に関する知識向上のため、eco検定の資格取得を進めています。2023年度は23名が合格しており、1,935名が資格保有しています。 |
グループ社員向けホームページ | 環境保護関連の社内周知文書、各組織の取組みや優良事例の掲載によって、組織間の情報交流を促進し、各組織の環境対策業務の効率化や社員の環境保護意識の高揚に役立てています。 |
マテリアルフロー
西日本全域で事業を展開するNTT西日本グループは、事業規模が大きく、それだけに相当の環境負荷を与えています。そのため、マテリアルフローを定期的かつ定量的に把握し振り返ることで、継続的な環境負荷の低減に努めています。
マテリアルフロー(2023年度)

- ※ t-C:炭素換算の重量(トン)
- ※ 対象範囲:NTT西日本グループ