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ホーム  企業情報  NTT西日本グループのサステナビリティ  CASE 社員のWell-beingをめざしてリモートワークを基本とする新たな働き方へ

「Well-being(幸せ)」の最⼤化

CASE企業のDX推進と障がい者の雇用促進を見据えたトライアル

多くの企業が人手不足に悩まされる一方、障がい者は十分な就労機会を得られていないのが実情です。NTT西日本はそうした状況を鑑み、企業から切り出したDXを後押しする業務を障がい者が担い、その効果を検証するトライアルをスタートしました。企業の業務効率化と障がい者雇用の促進につながる本取組みを通して企業課題の解決に寄与し、働く人、働きたいと望む人のWell-beingの向上をめざします。

NTT西日本グループがめざすSDGsへの貢献

NTT西日本グループは「ソーシャルICTパイオニア」として、さまざまな社会課題の解決を通じ、SDGsの達成に貢献しつづけます。

社会課題解決

デジタルの力で障がい者の雇用を促進

解決から生み出される社会的効果

業務効率化による働くすべての人のWell-Beingの向上

障がいの有無によらない就労機会の充実

Social Issue人材不足に悩む企業と就労機会充実を望む障がい者の雇用におけるギャップ

少子高齢化の進行とそれに伴う生産年齢人口の減少を背景に、さまざまな業種で慢性的な人手不足が課題となっています。企業や自治体にとってDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による業務効率化は急務と言える状況で、早期の対応を迫られています。一方で、自立した日常生活や社会生活を望む障がい者が十分な就労機会を与えられているとまでは言い難く、地域によっても事情は異なります。障がい者雇用の先駆けである「太陽の家」発祥地であり、障がい者雇用率日本一をめざす大分県では、身体障がい者の雇用率が高水準を維持している反面、全国的に上昇傾向にある精神障がい者のそれは伸び悩んでいます。企業や自治体には、働きたいと願う障がい者が担う業務を創出し、雇用促進と就労定着を後押しする取組みが求められています。

大分県における雇用障がい者数

(参照:令和4年6月1日現在の民間企業における障害者雇用状況集計結果 (厚生労働省/大分労働局)https://jsite.mhlw.go.jp/oita-roudoukyoku/content/contents/001333272.pdf)

パートナーの声

大分県の精神障がい者雇用率は全国平均を下回っています。今後予定されている法定雇用率引上げに向け、精神障がい者の雇用拡大と定着が課題となっています。特に中小企業の多い地方都市においては企業毎の取組みには限界があり、NTT西日本グループや地域の企業の皆さまと新たな仕組みづくりを推進していきたいと考えています。

(本トライアルパートナー企業・元大分市障害福祉課職員)
スターアイテム株式会社
代表取締役社長
藤井 智宏


NTT西日本グループのサステナビリティ