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脱炭素社会の推進

環境と共生した社会づくり

脱炭素社会の推進

基本的な考え方
NTT西日本グループでは、2019年に「NTT西日本グループ環境目標」を策定し、NTT西日本グループ自身による温室効果ガス排出を2010年度と比較し2050年に半減をめざします。また、NTTグループの環境エネルギービジョンの達成に向け、2030年までに自社利用の30%以上をグリーン電力に切替えていきます。

「視える化」指標:温室効果ガスの排出削減

温室効果ガス排出量の削減率

2019年度目標 2010年度比50%以上削減(2050年度)
2019年度実績 2010年度比27.4%削減
2020年度目標 2010年度比50%以上削減(2050年度)
関連するおもなSDGs

「視える化」指標:サービス提供を通じた社会の環境負荷低減

NTTグループソリューション環境ラベル取得数

2019年度目標 1件
2019年度実績 2件
2020年度目標 1件
関連するおもなSDGs

「視える化」指標:事業のエネルギー効率化取り組み【EP100】

通信事業の電力効率

2019年度目標 2017年度比2倍以上(2025年度)
2019年度実績 2017年度比:1.6倍
2013年度比:7.8倍
2020年度目標 2017年度比2倍以上(2025年度)
関連するおもなSDGs

「視える化」指標:社用車のEV化率【EV100】

社用車EV化率

2019年度目標
  • 50%(2025年度)
  • 100%(2030年度)
2019年度実績 1.47%
2020年度目標
  • 50%(2025年度)
  • 100%(2030年度)
関連するおもなSDGs

サプライチェーンのGHG排出量

NTT西日本グループの温室効果ガス(GHG)排出要因としては、電力使用、車両使用、ガス・燃料使用があり、電力使用が要因の大半を占めています。2019年度は、2018年度に比べ約6,000万kWhの電力使用量を削減しています。

GHG総排出量の推移
サプライチェーンを通じたGHG排出量(スコープ1,2,3※1
スコープ3の算出方法
カテゴリ 算出方法
カテゴリ1 購入した製品・サービス お客さまに販売している機器、サービスを対象に、数量・購入金額から算定
カテゴリ2 資本財 通信設備等の設備を対象に、設備投資費用から算定
カテゴリ3 スコープ1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 エネルギー種別ごとの年間消費量から算定
カテゴリ4 輸送、配送(上流) 調達した製品の重量と輸送距離から算定
カテゴリ5 事業から出る廃棄物 廃棄物の重量から算定
カテゴリ6 出張 従業員の出張費から算定
カテゴリ7 雇用者の通勤 従業員の交通費から算定
カテゴリ11 販売した製品の使用 お客さまに利用いただいている通信サービスや機器を対象に、サービス契約数、機器の数量・金額から算定
カテゴリ12 販売した製品の廃棄 お客さまに利用いただいている通信機器を対象に、サービス契約数、機器の数量・金額から算定

※1 スコープ:GHGプロトコルという世界的に認められたGHG排出量算定のガイドラインの中に定義されている排出範囲の呼び方
スコープ1:事業者が所有または管理するものから直接排出されるGHGのこと
スコープ2:他社から供給された電気、蒸気、熱等の使用に伴い発生するGHGのこと
スコープ3:スコープ1、2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

※2 NTT西日本が所有するビルで購入した電力量から算出

ソリューション環境ラベル

NTTグループでは、ICTサービスの導入による地球環境保護への貢献をお客さまにわかりやすく伝えるため、「ソリューション環境ラベル」制度を策定しています。本制度は、グループ各社が提供するさまざまなICTソリューションの中で、CO2排出量の削減率が15%を超えるものを、環境にやさしいソリューションとして認定し、「ソリューション環境ラベル」を付与するというものです。

NTT西日本グループでは、2019年度末時点で延べ10件に「ソリューション環境ラベル」を付与しています。

昨今、SDGs、ESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:企業統治)投資、さらには災害対策、プラスチック問題をはじめとした環境に対する取り組みの重要性がますます高まりつつあります。NTTグループは、日本全体の1%という電力を使用していますが、それ以外の99%の部分で、ICTを活用し、社会に貢献できる施策のひとつとして、「ソリューション環境ラベル」の推進に取り組んでいきます。

ソリューション環境ラベル

ひかりクラウドPBX

ひかりクラウドPBXは、内線通話機能とPBX機能をクラウド上のサーバから提供するというものです。専用アプリケーションを利用することで、スマートフォンを使って外出先でも代表番号が受けられるようになり、さらに内線通話もできるようになります。社員のスマートフォンのBYOD利用による業務効率化はもちろん、昨今増えつつあるテレワーク・在宅勤務にも活用可能です。また、PBXをクラウド化することで、交換機を置いていたオフィスのスペースの有効活用ができ、保守管理費も軽減、さらに災害時に事業を継続していくためのBCP対策にもなります。ICT機器の設置数や運用数を削減することで、環境保護に貢献する効果があるサービスです。ひかりクラウドPBXの導入により、従来手段と比較して1年間あたり42%のCO2排出量が削減されるという結果が出ています。

サービスの評価モデル

クラウド型UTM

クラウド型UTMは、お客さまの複数オフィス・拠点のネットワークをデータセンターに集約し、安価なセキュリティ対策と効率的な運用を実現します。複数拠点にUTM機器を設置し、それぞれがインターネットに接続していたものを、クラウド型UTMに集約することができるため、オンプレミス同様のセキュリティ設定をクラウドで実現することができます。また、拠点ごとだったセキュリティ設定や管理をクラウド型UTMに一元化するため、効率的な保守運用が可能です。大幅にICT機器の設置数を削減することができ、CO2の削減にも寄与するサービスです。クラウド型UTMの導入により、従来手段と比較して1年間あたり42%のCO2排出量が削減されるという結果が出ています。

サービスの評価モデル

物流業界の変革に向け「ホワイト物流」に賛同

NTT西日本は、国土交通省が提唱する「ホワイト物流」推進運動に賛同し、荷主企業としての責任を果たすべく、グループ各社の資材調達部と連携して自主行動宣言を定めました。本運動は、深刻なトラック運転手の人手不足に対し、トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化、女性や60代の運転手等がより働きやすい(=ホワイトな)労働環境を実現するための運動です。この活動を推進していくことにより、物流の安定確保や業務プロセス見直しによる生産性向上に加え、配送効率化(配送ルート化による車両削減・渋滞回避配送等)によるCO?排出削減が見込まれ、地球環境保全につながります。本運動を通じて、企業の社会的責任を遂行するとともに、SDGsの達成に貢献していきます。

環境データ(脱炭素社会の推進)

単位 2010実績 2015実績 2016実績 2017実績 2018実績 2019実績
電力 GHG 排出量 万t-CO2e 88.8 111.6 97.9 96.0 84.9 73.7
購入量 億kWh 21.03 19.04 18.15 17.5 17.3 16.7
CGS による発電量 億kWh 0.03 0.02 0.02 0.02 0.02 0.02
クリーン
エネルギー
システム
設備導入台数 61 40 39 36 26 21
(内訳)太陽光発電等 59 38 38 35 25 20
(内訳)燃料電池 / ハイブリッド 2 2 1 1 1 1
発電量 万kWh 45 294.9 255.6 249.5 244.6 238.2
社用車 CO2 排出量 万t-CO2e 3.24 1.99 1.73 1.52 1.3 1.1
低公害車所有台数 202 416 459 532 586 779
(内訳)電気自動車 0 4 0 2 0 28
(内訳)天然ガス車 69 5 2 2 1 1
(内訳)ハイブリッド車 133 407 457 528 585 750
燃料 CO2 排出量 万t-CO2 1.3 1.20 1.17 1.21 1.12 1.0
エネルギー
原単位
加入者数 kl/人 0.016 0.016 0.015 0.014 0.014
延床面積 kl/u 0.025 0.025 0.024 0.023 0.020
外来・入院患者数 kl/人 0.009 0.011 0.012 0.011 0.010
温室効果ガス
(GHG)
排出原単位
電力使用量あたりの
GHG排出量
t-CO2e/千kWh 0.579 0.586 0.539 0.549 0.485
オゾン層破壊物質(ODS)の排出量 代替フロン以外の特定フロン排出量 kg 0 0 0 931