脱炭素社会の推進

「視える化」指標：温室効果ガスの排出削減

温室効果ガス排出量の削減率

2019年度目標	2010年度比50%以上削減（2050年度）
2019年度実績	2010年度比27.4％削減
2020年度目標	2010年度比50％以上削減（2050年度）
関連するおもなSDGs

「視える化」指標：サービス提供を通じた社会の環境負荷低減

NTTグループソリューション環境ラベル取得数

2019年度目標	1件
2019年度実績	2件
2020年度目標	1件
関連するおもなSDGs

「視える化」指標：事業のエネルギー効率化取り組み【EP100】

通信事業の電力効率

2019年度目標	2017年度比2倍以上（2025年度）
2019年度実績	2017年度比：1.6倍 2013年度比：7.8倍
2020年度目標	2017年度比2倍以上（2025年度）
関連するおもなSDGs

「視える化」指標：社用車のEV化率【EV100】

社用車EV化率

2019年度目標	50%（2025年度） 100%（2030年度）
2019年度実績	1.47%
2020年度目標	50%（2025年度） 100%（2030年度）
関連するおもなSDGs

サプライチェーンのGHG排出量

NTT西日本グループの温室効果ガス(GHG)排出要因としては、電力使用、車両使用、ガス・燃料使用があり、電力使用が要因の大半を占めています。2019年度は、2018年度に比べ約6,000万kWhの電力使用量を削減しています。

GHG総排出量の推移

サプライチェーンを通じたGHG排出量（スコープ1,2,3^※1）

スコープ3の算出方法

※1 スコープ：GHGプロトコルという世界的に認められたGHG排出量算定のガイドラインの中に定義されている排出範囲の呼び方
スコープ１：事業者が所有または管理するものから直接排出されるGHGのこと
スコープ２：他社から供給された電気、蒸気、熱等の使用に伴い発生するGHGのこと
スコープ３：スコープ１、２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

※2 NTT西日本が所有するビルで購入した電力量から算出

ソリューション環境ラベル

NTTグループでは、ICTサービスの導入による地球環境保護への貢献をお客さまにわかりやすく伝えるため、「ソリューション環境ラベル」制度を策定しています。本制度は、グループ各社が提供するさまざまなICTソリューションの中で、CO₂排出量の削減率が15%を超えるものを、環境にやさしいソリューションとして認定し、「ソリューション環境ラベル」を付与するというものです。

NTT西日本グループでは、2019年度末時点で延べ10件に「ソリューション環境ラベル」を付与しています。

昨今、SDGs、ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：企業統治）投資、さらには災害対策、プラスチック問題をはじめとした環境に対する取り組みの重要性がますます高まりつつあります。NTTグループは、日本全体の1％という電力を使用していますが、それ以外の99％の部分で、ICTを活用し、社会に貢献できる施策のひとつとして、「ソリューション環境ラベル」の推進に取り組んでいきます。

ひかりクラウドPBX

ひかりクラウドPBXは、内線通話機能とPBX機能をクラウド上のサーバから提供するというものです。専用アプリケーションを利用することで、スマートフォンを使って外出先でも代表番号が受けられるようになり、さらに内線通話もできるようになります。社員のスマートフォンのBYOD利用による業務効率化はもちろん、昨今増えつつあるテレワーク・在宅勤務にも活用可能です。また、PBXをクラウド化することで、交換機を置いていたオフィスのスペースの有効活用ができ、保守管理費も軽減、さらに災害時に事業を継続していくためのBCP対策にもなります。ICT機器の設置数や運用数を削減することで、環境保護に貢献する効果があるサービスです。ひかりクラウドPBXの導入により、従来手段と比較して1年間あたり42%のCO₂排出量が削減されるという結果が出ています。

サービスの評価モデル

クラウド型UTM

クラウド型UTMは、お客さまの複数オフィス・拠点のネットワークをデータセンターに集約し、安価なセキュリティ対策と効率的な運用を実現します。複数拠点にUTM機器を設置し、それぞれがインターネットに接続していたものを、クラウド型UTMに集約することができるため、オンプレミス同様のセキュリティ設定をクラウドで実現することができます。また、拠点ごとだったセキュリティ設定や管理をクラウド型UTMに一元化するため、効率的な保守運用が可能です。大幅にICT機器の設置数を削減することができ、CO₂の削減にも寄与するサービスです。クラウド型UTMの導入により、従来手段と比較して1年間あたり42%のCO₂排出量が削減されるという結果が出ています。

サービスの評価モデル

物流業界の変革に向け「ホワイト物流」に賛同

NTT西日本は、国土交通省が提唱する「ホワイト物流」推進運動に賛同し、荷主企業としての責任を果たすべく、グループ各社の資材調達部と連携して自主行動宣言を定めました。本運動は、深刻なトラック運転手の人手不足に対し、トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化、女性や60代の運転手等がより働きやすい（＝ホワイトな）労働環境を実現するための運動です。この活動を推進していくことにより、物流の安定確保や業務プロセス見直しによる生産性向上に加え、配送効率化（配送ルート化による車両削減・渋滞回避配送等）によるCO?排出削減が見込まれ、地球環境保全につながります。本運動を通じて、企業の社会的責任を遂行するとともに、SDGsの達成に貢献していきます。

環境データ（脱炭素社会の推進）