「自然（地球）」との共生社会が脱炭素化している未来へ

サプライチェーンのCO₂排出量

NTT西日本グループは温室効果ガス(GHG)排出要因としては、電力使用、車両使用、ガス・燃料使用があり、電力使用が要因の大半を占めています。徹底的な省エネルギーによって増大し続ける通信設備の電力使用量の増加抑制に努め、再生可能エネルギーを導入するとともに、自社サービスを通じて社会のGHG排出量削減に貢献し続けます。

また、自社の排出するGHGに加えて、事業活動に間接的に関連する他社も含めて、サプライチェーン全体のGHG排出量を管理しています。NTTグループでは、国際的なGHG排出削減目標であるSBT（Science Based Targets）に対し、2030年のGHGによる気温上昇を2度より十分に低く抑える目標を設定しています。そのため、NTT西日本グループでも、目標達成に向けてGHG排出の少ない設備や、装置を調達することで、サプライチェーン全体のGHG排出量の削減を実施していきます。

GHG総排出量の推移

• ※1 再生可能エネルギー分の電力使用量を含む
• ※2 2021年度計画値は自責*での温室効果ガス排出量
• * 自責：NTT西日本が所有するビルより排出される温室効果ガスから、NTT西日本グループ以外の排出量を差し引いたもの

サプライチェーンを通じたGHG排出量（スコープ1,2,3^※1）

環境・エネルギー事業の展開「ソリューション環境ラベル」

NTTグループでは、ICTサービスの導入による地球環境保護への貢献をお客さまにわかりやすく伝えるため、「ソリューション環境ラベル」制度を策定しています。本制度は、グループ各社が提供するさまざまなICTソリューションの中で、CO²排出量の削減率が15%を超えるものを、環境にやさしいソリューションとして認定し、「ソリューション環境ラベル」を付与するというものです。

NTT西日本グループでは、2020年度末時点で延べ12件に「ソリューション環境ラベル」を付与しています。

昨今、SDGs、ESG投資、さらには災害対策、プラスチック問題をはじめとした環境に対する取組みの重要性がますます高まりつつあります。NTTグループは、日本全体の1％という電力を使用していますが、それ以外の99％の部分で、ICTを活用し、社会に貢献できる施策のひとつとして、「ソリューション環境ラベル」の推進に取組んでいきます。

ソリューション
環境ラベル

オフィスプライムサポート

オフィスプライムサポートは、お客さま企業が社内のオフィス環境をより安心して便利に利用できるよう、ICT環境を管理・サポートするサービスです。「ITリサーチ」「ITヘルプデスク」「ITエイド」の3種のサービスで構成する当サポートでは、従来は外部事業者に委託していたICT端末の保守手引書の作成・管理、社内のIT管理担当が電話や出張にて対応していたICT関連の日常の問い合わせや故障等のトラブル発生時の一時対応を、同一窓口に集約して一元的に実施することで、お客さまがICT管理のために要していた稼働時間や人の移動を削減します。導入に伴う環境負荷の低減効果は高く、1年間の実証運用により、従来手段と比較して1年当たりのCO₂排出量を63％削減するという結果が得られています。

サービスの評価モデル

地域食品資源循環ソリューション

NTT西日本グループのNTTビジネスソリューションズが株式会社ウエルクリエイトと連携し提供するサブスクリプション型サービス「地域食品資源循環ソリューション」は、食品関連事業者で大量に廃棄物として処分していた食品残渣を発酵分解装置にて一次発酵した上でリサイクルセンターに運搬し、そこで完熟堆肥・土壌改良材に再生させ、地域における食品資源循環を実現するソリューションです。発酵分解装置の庫内はクラウドシステムで監視する事が可能で、食品残渣の効率的な回収・堆肥化処理を実現します。また、処分費用だけでなく、食品残渣の輸送や焼却にかかるエネルギーも同時に削減することができ、従来の廃棄処分と比べて約52％のCO₂排出量が削減される結果が得られています。

サービス評価モデル

オフィス・通信設備データセンタでの省エネ

NTT西日本は、電力を大量に使用する企業の責務として、継続的に電力使用の効率化に取組んでおり、徹底的な省エネルギーによって増大し続ける通信設備の電力使用量の増加抑制に努めています。継続的な取組みは続けているものの、2020年度は5Gの需要増（事業運営上必要な他社設備の増）等の理由から2019年度に比べ約1.0億kWhの増加になりました。

今後、オフィスにおいては、建物撤去や空調の洗浄・更改等を推進し、通信ビルにおいては、設備配置の見直しや空調温度の最適化等の推進により、さらなる節電に取組みます。

電力使用量の推移

※ 再生可能エネルギー分の電力使用量を含む

EV導入によるCO₂排出量削減

パリ協定を契機として、CO₂削減が国際社会の大きな潮流となっており、企業や自治体においても、RE100やSBT、ESGの観点から再生可能エネルギーの利用価値が高まりつつあります。

それに伴い、CO₂を排出しないゼロエミッションカーである水素自動車をはじめとする電気自動車（EV）等のエコカーの導入促進が期待されています。

NTTグループは、EV100に加盟し、保有している社用車を2030年までに100%EV化することを宣言しています。

NTT西日本グループにおいても、社用車のEV化を推進するとともに、昨今では、気候変動に起因し多発した台風・豪雨被害による大規模停電や通信障害の実態を踏まえた適応策として、自社グループの停電・BCP（事業継続計画）対策に加え、緊急時における一般施設へのEV提供・活用にも注力しています。

また、EVを活用した「地産地消型エネルギー社会」の実現にも取り組んでいます。山口支店では、オフィスビルとEVによる電力相互供給モデルを構築することで、CO₂排出量とエネルギーコスト削減のトライアルを実施しました。

今後も、社用車のEV化を加速させ、社会のCO₂排出量を削減することで、脱炭素社会の実現に寄与します。

再生可能エネルギーの導入促進

NTT西日本グループは、2040年度までにカーボンニュートラルの実現をめざしているNTTグループの新たな環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040（2021年9月28日発表）」の達成および地球温暖化の抑制に寄与するために、2020年度はビル22棟、2021年度においては38棟の電⼒を再生可能エネルギーに切り替えました。導入した電力には、NTTのグループ会社として積極的な再生可能エネルギーの調達と供給を行う総合エネルギーサービス企業である株式会社エネットが提供する排出量低減メニュー「EnneGreen（エネグリーン）」等を採用し、実質的に再生可能エネルギーの100％利用を実現しています。2020年度のビル22棟における電力切り替えにより、2020年度実績で4.7万t-CO₂もの年間CO₂排出量を削減できました。

他にも各支店で太陽光パネルの設置、車両のEV化、イベントでのカーボンオフセット等に取組んでおり、今後も環境にやさしいICTソリューションのさらなる推進に努めていきます。

山口市でスマートエネルギー活用事業を展開

NTT西日本 山口支店は、2021年3月より、地域コミュニティの振興に加え災害時には避難所としての役割も担う山口県山口市の平川地域交流センターおよび大歳地域交流センターにて、グリーン電力の提供を開始しました。本件は、山口市のスマートシティ化に向けて山口市、グループ会社のNTTアノードエナジーとの三者で締結した共同覚書に基づき、平常時の住民サービスの向上、災害時における被災者の生活の早期安定化、再生可能エネルギー導入によるCO₂削減等をめざす取組みの一環です。NTT西日本山口支店は、NTTグループの保有するICT技術やアセットを活用してスマートエネルギー事業を推進するNTTアノードエナジーと連携して、両センターに太陽光発電設備や蓄電池設備等の再生可能エネルギー供給設備を設置し、平時の電力供給を行うとともに、停電時にも特定負荷（照明、防災無線、パソコン、通信機器等）へ給電することで、施設のレジリエンス向上をめざします。また、ICTを活用して発電電力量、気象情報、自家利用率、電池残量、自給量、消費量等を可視化し、それら情報を両センター内のみならず、本庁等の遠隔地でも閲覧できる機能を提供します。