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「自然(地球)」との共生環境経営の推進

環境経営の推進

基本的な考え方
NTT西日本グループは、社会全体の環境負荷低減に貢献する企業をめざし、ICTを利活用した環境負荷低減や環境問題の解決に取組み、地球規模での環境問題の解決に努めます。

NTTグループの新たな環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」

環境負荷ゼロに向けて、NTTグループは2021年9月28日に新たな環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を発表いたしました。

NTTグループは、事業活動による環境負荷の削減と限界打破のイノベーション創出を通じて、環境負荷ゼロと経済成長の 同時実現をめざしていきます。

NTT Green Innovation toward 2040

  • ※ 上記削減目標の対象
    GHGプロトコル : Scope1(自らの温室効果ガスの直接排出)、およびScope2(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)
    モバイル : NTTドコモグループ 15社 (2021年9月28日現在)
  • ※ NTTグループのSBT目標(Scope1,2): 1.5℃水準へ引上げ

NTTグループ温室効果ガス排出量の削減イメージ

NTT西日本グループ地球環境憲章/環境宣言/環境目標

NTT西日本グループ地球環境憲章

基本理念

人類が自然と調和し、未来にわたり持続可能な発展を実現するため、NTTグループ地球環境憲章に則り、NTT西日本グループはグループ会社と一体となって、全ての企業活動において地球環境の保全に向けて最大限の努力を行います。

基本方針

1. 法規制の遵守と社会的責任の遂行

環境保全に関する法規制を遵守し、国際的視野に立った企業責任を遂行します。

2. 環境負荷の低減

温室効果ガス排出の低減などの重点課題に行動計画目標を設定し、継続的改善に努めます。

3. 環境マネジメントシステムの確立と維持

各事業所は環境マネジメントシステムの構築により自主的な環境保護に取り組み、環境汚染の未然防止と環境リスク低減を推進します。

4. 環境技術の普及

ICTサービス等の研究開発成果の積極的な社会への普及を通じて、環境負荷低減に貢献します。

5. 社会支援等による貢献

地域住民、行政等と連携した、日常的な環境保護活動への支援に努めます。

6. 環境情報の公開

環境関連情報の公開により、社内外とのコミュニケーションを図ります。

7. 生物多様性の保全

生物多様性と事業との関わりを把握し、生物多様性を将来世代に引き継ぐ為に、取り組みを推進します。

NTT西日本グループ環境宣言

NTT西日本グループは、「NTT西日本グループ環境宣言」をまとめました。この宣言の核となるのは、「人と地球が調和する未来 私たちは事業を通じて環境課題の解決へ」というテーマです。ステークホルダーの皆さまとともに創っていく地球環境の未来像と、私たちが地球環境をはじめとする中長期的課題の解決に向け、事業活動を通じて貢献してゆく決意を描きました。

人と地球が調和する未来について、私たちはめざすべき三つの姿を描きました。それが「社会が脱炭素化している未来へ」「自然と共生している未来へ」「資源が循環している未来へ」です。NTT西日本グループは、この3つの未来の姿の実現に向け、ICTサービスやソリューションの提供等により、環境貢献の最先端をめざしてさまざまな取組みに注力します。

NTT西日本グループ環境目標

顕在化するさまざまな環境課題、お客さまやサプライチェーン、地域の皆さまから、NTT西日本グループに求められるであろう重点課題の絞り込みを行いました。その結果、社会全体の重要な環境課題のうち、社会からNTT西日本グループに事業活動上で対応が求められている特に重要な環境課題として「気候変動」「資源循環」「生物多様性」が特定されました。

NTT西日本グループは、環境宣言で掲げた「社会が脱炭素化している未来へ」「自然と共生している未来へ」「資源が循環している未来へ」の実現に向けた道しるべとして、3つの環境課題への対応を「環境目標」として設定しました。

  • ※ 「NTT西日本グループ環境宣言」と「NTT西日本グループ環境目標」については、NTTグループの新たな環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」の策定内容に応じて見直しを予定しています。

社会が脱炭素化している未来へ

  • 2040年度までに、NTT西日本グループ全体でカーボンニュートラルの実現をめざします。また、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを推進します。
  • ICTにより地球環境の負荷低減に貢献するために、環境にやさしいICTソリューションの開発と提供を推進します。
  • 気候変動への適応に貢献するため、あらゆる活動を通じた取り組みを積極的に推進します。また、ステークホルダーの皆さまとも協働していきます。

資源が循環している未来へ

  • NTT西日本グループが排出する廃棄物の最終処分率について、2030年度までに ゼロエミッションを達成します。
    • ※ NTTグループでは、最終処分率1%以下をゼロエミッションとして定義しています。

自然と共生している未来へ

  • 生物多様性を保全するため、あらゆる活動を通じた取り組みを積極的に推進します。
    また、ステークホルダーの皆さまとも協働していきます。

環境マネジメント推進体制

NTT西日本グループでは、「環境保護活動を推進することは社会とともにある企業の社会的責任」という考えのもと、「NTT西日本グループ地球環境憲章」を制定し、地球環境の保全に努めています。この憲章に従い、さまざまな環境貢献指標の管理方法をISO14001を参考に「実行管理プログラム」として編成し、数値による実行度の管理を行っています。また、各組織における環境法規制の遵守状態、実行管理プログラムの実施状況等、環境保全対象の定着度を各組織が自ら検証することを目的として、環境セルフチェックを年1回実施しています。なお、この環境セルフチェックを客観的な見地から実施するため、主管部による環境監査を実施しています。

  • ※1 NTTグループの環境方針・課題別施策の決定・管理・マネジメントレビューを実施しています。
  • ※2 NTT西日本グループのCSR・SDGs、ダイバーシティ&インクルージョン、環境経営等のESGに関わる基本方針策定、活動の推進、全社横断的課題等を検討し、経営レベルの意識の統一を図っています。
  • ※3 NTT西日本グループの環境保護推進における基本方針の審議、施策立案、各種取組みの進捗共有を実施しています。
  • ※4 NTTグループ各社とも連携しながら、グリーンNTT西日本推進ワーキンググループの事務局として、NTT西日本グループの環境における方針、施策の検討、およびNTT西日本グループ各社への展開、進捗の共有を実施しています。

実行管理プログラムにおけるおもな管理項目(KPI)

数値管理項目
  • 紙総使用量、純正パルプ使用量、環境に配慮した純正パルプ使用量
  • 建築・土木・撤去通信設備・オフィス廃棄物の総排出量、最終処分量
  • CO2排出量(電力/ガス・燃料/業務用車両)
リサイクル管理項目
  • 建築・土木・撤去通信設備・オフィス廃棄物のリサイクル率
  • 通信機器用小型二次電池のリサイクル率
  • 商品包装発泡スチロール使用量
適正処理管理項目
  • PCB使用物品の管理(保管量、廃棄量)
  • 特別管理産業廃棄物(アスベスト/廃バッテリー等)の適正処理
  • 医療廃棄物の適正処理
  • フロンガス利用機器の適正管理
施策状況管理項目
  • 再生可能/新エネルギーシステムの導入
  • みどりいっぱい活動(生物多様性保全活動)
  • 環境クリーン作戦(地球環境美化活動)
  • グリーン調達

グリーンガイドラインの運用

電気通信サービスを提供するにあたり、数多くの電気通信設備およびそれらを収容するための多くの建物を保有しています。さらには、電気通信設備の構築には数多くの資材を社外から調達し、建物の建設・保有・運用・廃棄、そして研究開発等の事業活動に伴って地球環境に負荷をかけることが考えられます。

そこで、これらの環境負荷を低減するためにNTTグループでは「グリーンガイドライン」類を定めています。グリーンガイドラインとして、電気通信設備に関する「グリーン調達ガイドライン」、建物の計画・設計・運用管理・廃棄に関する「建物グリーン設計ガイドライン」、社内で使用するルーター・サーバー等のICT装置の開発・調達に関する「NTTグループ省エネ性能ガイドライン」、研究開発に関する「グリーンR&Dガイドライン」を制定し、サービス提供に伴い発生する 環境負荷の低減を推進しています。

エコICTマークとは

エコICTマークとは、ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会が定めるシンボルマークです。電通信事業者が適切にCO₂排出削減等の取組みを自己評価し、その取組み状況に応じて「エコICTマーク」を表示し、適切に活動していることを広く公表することができます。NTT西日本はエコICTマークの取組みに参加しています。

環境法令の遵守状況

環境関連法の規制を遵守するため、各組織における自己チェック(環境セルフチェック)による環境監査を実施し、地球環境に配慮した事業活動を推進しました。2020年度の監査結果では、環境関連法違反による行政処分・罰金等の処分を受ける事例はありませんでした。

  • ※ 各組織における環境法規制の遵守状態、実行管理プログラムの実施状況等、環境保全対象の定着度を各組織が自ら検証することを目的として、年1回実施しています。

環境教育

NTT西日本グループでは、社員一人ひとりが自ら、環境保護の意識を持ち、日々の業務の中で環境負荷低減に向けた取組みが実施できるよう、以下のような各種社内セミナー、研修を企画し、積極的な環境教育を実施しています。

セミナー、研修名 詳細
環境保護研修

NTT西日本グループで働く一人ひとりに対し、環境経営等の知識習得をはじめ、環境対策や環境保護活動の重要性について意識醸成を図ることを目的に毎年実施しています。2020年度においては、約40,539名に対してウエブを活用した環境保護研修を実施しました。

環境セルフチェックセミナー

NTT西日本グループでは、環境セルフチェックを行うにあたり、各組織の実施責任者となる社員を対象に環境セルフチェックセミナーを開催しています。

本セミナーは、環境セルフチェックを実施するためのスキルの習得にとどまらず、環境法令や環境に関する社会的動向等の知識の習得と、環境保護活動に対する意識向上の役割を兼ねた環境教育の一環としており、2020年度は、170名が受講しました。

また、セミナーは環境負荷低減のため、2006年度から遠隔研修にて実施しています。

eco検定

社員一人ひとりの環境問題に関する知識向上のため、eco検定の資格取得を進めています。2020年度においては、27名が合格しており、累計で2,024名が資格取得しています。

グループ社員向けホームページ

環境保護関連の社内周知文書、各組織の取組みや優良事例の掲載によって、組織間の情報交流を促進し、各組織の環境対策業務の効率化や社員の環境保護意識の高揚に役立てています。

マテリアルフロー

西日本全域で事業を展開するNTT西日本グループは、事業規模も大きく、それだけに相当の環境負荷を与えています。
そのうえで、マテリアルフローを定期的かつ定量的に把握し振り返ることで、継続的な環境負荷の低減に役立てています。

マテリアルフロー(2020年度)

  • ※ t-C:炭素換算の重量(トン)

NTT西日本グループのサステナビリティ