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「⽂化(集団‧社会〜国) 」の共栄安心安全でレジリエントな社会へ

通信サービスの安定性‧信頼性確保

基本的な考え方
NTT⻄⽇本グループは「通信サービスとは、⼈と⼈、⼈と社会をつなぐためになくてはならないもの」と考えています。社会を⽀え⽣活を守る重要なインフラを提供する企業グループとして、災害にも強い情報通信サービスの提供に努め、いつでも、どこでも、だれとでもつながる安⼼と信頼を提供しています。

える化指標⾼品質で安定した通信サービスの確保

重⼤故障発⽣件数 2020年度目標 2020年度実績 2021年度目標 関連するおもなSDGs
0件 1件 0件
安定サービス提供率 2020年度目標 2020年度実績 2021年度目標 関連するおもなSDGs
99.9% 99.9% 99.9%

える化指標地域に密着した災害復旧の取組み

⾃治体等との災害対策訓練等の実施件数 2020年度目標 2020年度実績 2021年度目標 関連するおもなSDGs
- 67件 -

⾼品質で安定した通信サービス

お客さまが常に安⼼してサービスをお使いいただけるよう、24時間365⽇、通信サービスを監視するネットワークオペレーションセンターにて、リアルタイムに通信サービスの状況を⼀元的に監視‧制御するとともに、予期せぬトラブルが発⽣した際にも迅速かつ的確に回復措置がとれるよう努めています。また、障害検知から復旧の⾃動化等、ICT活⽤によるプロアクティブな運⽤をめざしていきます。

サービス品質向上に向けた取組み

サービス品質の向上に向けて、故障の未然防⽌や早期サービス回復に努めています。故障の未然防⽌については、通信装置のパフォーマンスを⽇々チェックし、故障の予兆段階で速やかに対処を⾏っています。早期サービス復旧については、故障原因等を踏まえた⼿順⾒直しや、さまざまな事態を想定した故障対応の訓練を繰り返し⾏っています。

また、2006年に発⽣したひかり電話⼤規模故障から学んだ教訓を忘れないために、毎年10⽉の約1カ⽉間を「サービス品質向上強化⽉間」としていましたが、2020年度はサービス品質向上とSDGsの取組みを関連づけて、9⽉18⽇から10⽉31⽇までを「ソーシャルICTパイオニア推進⽉間」として、活動を実施しました。

これからもお客さまや地域の皆さまが抱える課題に対してどのようにサポートできるかを個々⼈や各職場担当が⼀緒に考え、意識を⾼めていくとともに、具体的な⾏動につなげていくための職場議論を実施することで、さらなるサービス品質向上に取組んでいきます。

NTT⻄⽇本グループの情報インフラ

⼤⼩さまざまな島で形成される⽇本列島には、⼈の住む離島が421島あり、そのうちの8割強が⻄⽇本エリアにあります。NTT⻄⽇本グループでは、これらの島と島、島と本⼟の間の通信サービスを提供するため、約4,565kmにもおよぶ海底ケーブルを敷設し、⽇常の点検から故障修理に⾄る保守業務までを⼀貫して⾏っています。

NTT⻄⽇本グループの災害対策⽅針

災害への対策は、情報通信サービスを提供する企業として果たすべき重要な役割の1つです。NTT⻄⽇本グループでは、以下の基本⽅針の下、災害に強い通信設備の構築、万⼀の被災時における重要通信の確保および早期復旧を図る等、災害対策に取組んでいます。

災害対策⽅針

ネットワークの信頼性向上

地震‧⽕災‧⾵⽔害に強い設備づくり、通信伝送路の多ルート化、24時間365⽇のネットワーク監視および制御 など

サービスの早期復旧

災害対策機器等の活⽤や復旧⽤資機材調達、復旧要員確保 など

重要通信の確保

110番‧119番などの緊急通信や重要通信の確保、災害⽤公衆電話(特設公衆電話)、災害⽤伝⾔サービスの提供 など

社会に寄り添った災害時の被災者向けサービス

災害⽤伝⾔サービス

NTT⻄⽇本グループは、災害等の発⽣によって連絡が取りづらい場合、安否情報をより確実で円滑に確認できる⼿段として、「災害⽤伝⾔ダイヤル(171)」、インターネットを利⽤した「災害⽤伝⾔板(web171)」を提供しています。2020年度は合計935,572件(171:512,764件、web171:422,808件)のご利⽤がありました。より多くの⽅にご利⽤いただけるよう、「毎⽉1⽇および15⽇」、「正⽉三が⽇」、「防災とボランティア週間」、「防災週間」に体験利⽤期間を設け、ご利⽤者さまの確実で円滑な利用をめざしています。

  • ※ NTT東⽇本‧NTT⻄⽇本の合算値

災害時の公衆電話の無料化及び特設公衆電話

災害救助法の適⽤が想定される⼤規模災害によって、交通機関の遮断等の社会的混乱が発⽣し、関係事業者における固定電話および携帯電話の通話規制が発⽣する可能性がある状況等を総合的に勘案し、必要と判断した場合には、公衆電話から発信する際の通話料等を無料としています。また、多くの被災者が集まる避難所等に、速やかに特設公衆電話(無料)の設置を⾏います。なお、⼀部の避難所へは⾃治体と連携して特設公衆電話の事前設置を⾏っています。

「令和3年伊⾖⼭⼟砂災害」被災‧避難者の⽀援

NTT⻄⽇本は、2021年7⽉3⽇に⼟砂災害が発⽣した静岡県熱海市伊⾖⼭地区における通信設備の早期復旧等の各種⽀援を⾏いました。

⼟⽯流で通信ケーブルが切断されたエリアの回線復旧には⽴ち⼊り禁⽌エリアをまたいだ配線⼯事が必要でしたが、地域住⺠の皆さまの協⼒により可搬型多重伝送装置の設置場所が確保できたため、暫定的ながら迅速な復旧にこぎつけました。

また、7⽉20⽇から8⽉31⽇まで、被災者を対象にした相談専⽤ダイヤルを開設した他、通信回復が⻑期化するお客さま宅への⼾別訪問や不在時にはポスティングすることで被災されたお客さまの不安を解消できるよう積極的な⾏動に努めました。

災害物資配付拠点における可搬型多重伝送装置施⼯の様⼦
被災者対応にあたった相談専用ダイヤルの様子

「東京2020オリンピック‧パラリンピック競技⼤会」のネットワーク構築

NTT西日本では、静岡にある自転車競技会場(伊豆ベロドーム/マウンテンバイクコース、富士スピードウェイ、自転車村)に放送用ネットワーク、データネットワーク等の通信サービスを提供し、大会期間中の通信の提供に向けて、監視体制・故障時の連絡体制を整備しました。

自転車競技会場(富士スピードウェイ)

瀬⼾内海‧宇和海の災害時における相互連携に関する協定

2021年5⽉、海上保安庁第六管区海上保安本部とNTT⻄⽇本は、災害時における通信確保のための相互協⼒の要領や必要事項を定めた連携協定を締結しました。これに基づき、災害対策基本法に則った相互⽀援の他、平時‧災害時双⽅における連絡体制の確⽴および情報共有に加え、定期的な訓練や会議を開催します。

「平成30年7⽉豪⾬」では通信障害の原因となった倒⽊や⼟砂崩れ等による電柱倒壊の復旧に際し、各地で陸路の通⾏⽌めが発⽣し、現場到着‧復旧作業の開始まで時間を要しました。こうした教訓を踏まえ、NTT⻄⽇本では、⼤⼩さまざまな島がある瀬⼾内海‧宇和海エリアでの災害時における海上輸送ルート確保を検討してきました。

災害発⽣時は同本部が災害復旧に必要な⼈員および資機材の輸送を優先する⼀⽅、NTT⻄⽇本は応急措置や⼈命救助等に必要な電気通信設備を優先的に提供‧早期復旧することで、迅速な離島や沿岸孤⽴地域の救援‧復旧に努めます。

締結式
訓練の様⼦

連携イメージ


NTT西日本グループのサステナビリティ