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「⽂化(集団‧社会〜国) 」の共栄倫理規範の確立と共有

コーポレートガバナンスの強化

基本的な考え方
社会からの信頼に応え、CSRを経営の根幹に据え、継続的に企業価値を⾼めていくためには、コーポレートガバナンスを有効に機能させることが重要です。そこで、経営の効率性を⾼め、すべてのステークホルダーからの信頼に応えられる透明性と健全性そして遵法性を確保することを⽬的に、コーポレートガバナンス体制の強化に取組んでいます。

取締役会と経営会議

取締役会は会社の重要な業務執⾏を決定するとともに、取締役の職務執⾏を監督する役割を担っています。2021年6⽉に取締役会における戦略的議論の活性化のため、意思決定事項の⾒直しや議論に相応しい規模への適正化等、取締役会の運営‧規模‧構成を⾒直しました。取締役会は11⼈(うち3⼈は監査役)で構成し(2021年7⽉1⽇現在)、毎⽉1回程度開催しています。また、コーポレートガバナンス強化の観点から、新たに社外取締役を選任しています。

経営会議は、事業の基本⽅針、その他経営上の重要事項について議論・審議を⾏い、会社経営の基本戦略を策定し、その円滑な遂⾏を図ることを⽬的としています。

また、会社の経営上、重要かつ組織横断的な経営課題について必要な検討を⾏う機関として、経営会議の下に委員会を設置しています。

執⾏役員制度の導⼊

執⾏役員制度の導⼊により、経営に関する決定‧監督の機能と業務執⾏の機能を明確に分離することで、コーポレートガバナンスをより強化するとともに、経営の機動⼒の向上を図っています。

なお、執⾏役員は、取締役会で決定し、任期は1年としています。

コーポレートガバナンスの体制

おもな委員会⼀覧

監査役会

3⼈の監査役(うち社外監査役2⼈)が取締役会から独⽴した機関である監査役会を構成し(2021年7⽉1⽇現在)、各監査役は取締役会等の重要な会議への出席や実地調査を通じた取締役の職務の執⾏状況等に関する監査を⾏うとともに、会計監査⼈、内部統制部⾨、⼦会社の監査役との連携を図り、監査の実効性を確保しています。また、監査役の業務をサポートする専任組織として監査役室を設置しています。


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