Third-party Opinions 第三者意見
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神戸大学大学院経営学研究科教授 國部克彦 様 大阪市立大学大学院経営学研究科後期博士課程修了。博士（経営学）。大阪市立大学助教授、神戸大学助教授を経て、2001年より神戸大学大学院経営学研究科教授。2014年より2016年まで同研究科長。ISO/TC207/WG8議長、日本MFCAフォーラム会長などを務める。主な著書に、『アカウンタビリティから経営倫理へ』（有斐閣、2017年）、『CSRの基礎』（中央経済社、2017年）、『低炭素型サプライチェーン経営』（中央経済社、2015年）などがある。 |
ICTを活用した環境負荷削減
NTT西日本の環境活動の特徴は、ICTを活用した環境負荷の削減です。自社の環境負荷を削減するだけでなく、ソリューションビジネスとして、社会全体の環境負荷の低減を目ざしている点が大変重要です。CO2排出量の削減率が15%を超えるものには「NTTソリューション環境ラベル」を付けるのもユニークで、報告書で説明されている「光クラウドPBX」や「クラウド型UTM」などは大きな効果をもたらしているようです。CO2だけでなく、食品ロスに関しても、「地域食品資源循環ソリューション」を提供していることは特筆に値します。ICTの導入による環境保全は、特にヨーロッパで進んでいるサーキュラーエコノミーでは非常に重要な手段として認識されているので、ぜひ日本でも、NTTグループがリーダーシップをとってICTによるサーキュラーエコノミー化を促進して頂きたいと思います。
地域環境問題への対応
NTT西日本のもう一つの特徴は、地域の環境問題への関心の高さです。2020年度の報告書でも、宗像大社や宗像市との対談、大阪や鳥取での環境活動が報告されています。NTT西日本は、各地域に拠点を持つ企業ですので、それぞれの地域で多様な活動をすることが、地域の環境保全につながるだけでなく、地方創生や地域の環境意識の向上にも貢献することが期待されます。このような活動は、報告書で紹介されている以外にも、さまざまなプロジェクトが進んでいると思いますが、会社としてどのような方針で進めているのかなど、全社的な情報開示をしていただくと、より大きな社会的インパクトがあると思います
自社の環境負荷削減について
環境グランドデザインの達成状況についてはデータとして開示されており、GHG総発出量はかなりの削減を達成する一方、廃棄物最終処分については、ゼロエミッションを達成できなかったと報告されています。しかし、いずれも結果が示されているだけなので、活動結果の理由についてもう少し詳しい説明が欲しいところです。マテリアルフローやスコープ３情報のような全地域的なサプライチェーンを包含した環境負荷情報の把握もされているので、今後はこのような情報を活用した実際の環境負荷低減へ活動を発展させていただきたいと思います。
第三者意見を受けてICTを活用した環境負荷軽減については、コロナ禍により在宅勤務が一般化し、自宅で過ごす時間が増えている状況を踏まえ、引き続き、環境負荷を最小化しつつ、活動効率を向上するICTソシューションの開発に積極的に取り組んでいきます。 地球環境問題への対応については、これまでNTT西日本グループでは、みどりいっぱい活動として銘うち、社員の自主的な活動のもと、地域のグリーン化に貢献してきました。一方、今年度はコロナ禍の影響で、集合が必要となる活動を自粛せざるをえない状況でした。次年度以降は、コロナ禍においても、社員ひとりひとりが地域社会に貢献できるSDGs活動を検討したいと思います。 自社の環境負荷削減については、今年度は、自社電力を再生可能エネルギー由来のグルーン電力化することに注力し、目標を超えるGHG削減を達成できました。ご指摘いただいたように、今後は、結果のみの報告でなく、その結果となった理由についても、報告していくよう改善しようと思います。 西日本電信電話株式会社 技術革新部 環境経営推進室 |
