「文化（集団・社会～国） 」の共栄
安心安全でレジリエントな社会へ
通信サービスの安定性‧信頼性確保
- 基本的な考え方
- NTT⻄⽇本グループは「通信サービスとは、⼈と⼈、⼈と社会をつなぐためになくてはならないもの」と考えています。社会を⽀え、⽣活を守る重要なインフラを提供する企業グループとして、災害にも強い情報通信サービスの提供に努め、いつでも、どこでも、だれとでもつながる安⼼と信頼を提供しています。
通信サービスの安定性・信頼性確保に向けた取組み
NTT西日本グループが提供する通信サービスは、人々の生活を支える重要インフラです。近年では、自然災害の頻発化や大規模化、デジタル技術の進展、サイバーセキュリティへの関心の高まりなど、社会環境が大きく変化しており、それに伴って通信サービスの重要性も一層高まっています。そうした状況下、通信サービスの安定性・信頼性確保は当社グループにとって最優先事項と認識し、目標として重大事故発生件数0件を掲げ、日々取り組んでいます。
NTT西日本グループの情報インフラの概要
⽇本の⼈の住む離島は約420島あり、その8割強がNTT ⻄⽇本エリアにあります。島と島、島と本⼟間の通信サービスの提供に約4,600kmにおよぶ海底ケーブルを敷設し、その点検から故障修理に⾄る保守を⾏っています。
高品質で安定した通信サービス
お客さまが常に安⼼してサービスをお使いいただけるよう、24時間365⽇、通信サービスを監視するネットワークオペレーションセンターにて、リアルタイムに通信サービスの状況を⼀元的に監視・制御するとともに、予期せぬトラブルが発⽣した際に迅速かつ的確に回復措置がとれるよう努めています。さらに、障害検知から復旧に至る業務の⾃動化等、ICT活⽤によるプロアクティブな運⽤をめざしていきます。
また、お客様ご自身でも通信サービス状況を確認いただくしくみとして、Webサイト等で適宜情報等を提供しており、高品質、安定通信サービスの視える化にも取り組んでいます。
過去の重大事故発生を受けた、サービス品質向上に向けた取組み
サービス品質向上に向けた取組みを進め、2024年度は重大事故0件の目標を達成することができました。
2023年度に発生した、２件（マルチキャスト通信受信時の装置不具合(4月3日発生)、県域ルータの故障（7月22日発生））の重大事故を受け、通信機器メーカーと連携を強化し、さまざまな取組みを継続することで、再発防止と品質向上に努めています。（具体的事例として、装置検証等においてのリスク項目の洗い出し強化、定期点検による内在故障リスクの回避等）
加えて、2024年度には、既存の訓練メニューをブラッシュアップし、2023年度発生の重大事故をユースケースとした実践的な訓練を実施することで対応力強化に努めています。
これからも、お客さまや地域の皆さまが抱える課題に対して、どのようにサポートできるかを個々人や各職場担当が一緒に考え、意識を高めていくとともに、具体的な行動につなげていくための研修や訓練、職場議論を重ね、さらなるサービス品質向上に取り組んでいきます。
災害時の通信確保に向けた取組み
NTT西日本グループの災害対策方針
お客さまが常に安⼼してサービスをお使いいただけるよう、24時間365⽇、通信サービスを監視するネットワークオペレーションセンターにて、リアルタイムで通信サービスの状況を⼀元的に監視・制御するとともに、予期せぬトラブルが発⽣した際にも迅速かつ的確に回復措置がとれるよう努めています。また、障害検知から復旧に至る業務の⾃動化等、ICT活⽤によるプロアクティブな運⽤をめざしていきます。
災害への対策は、情報通信サービスを提供する企業として果たすべき重要な役割の1つです。
NTT⻄⽇本グループは、以下の基本⽅針の下、災害に強い通信設備の構築、万⼀の被災時における重要通信の確保および早期復旧を図る等、災害対策に取り組んでいます。
災害対策方針
ネットワークの信頼性向上
地震‧⽕災‧⾵⽔害に強い設備づくり、通信伝送路の多ルート化、24時間365⽇のネットワーク監視および制御 等
サービスの早期復旧
災害対策機器等の活⽤や復旧⽤資機材調達、復旧要員確保 等
重要通信の確保
110番・119番等の緊急通信や重要通信の確保、災害時⽤公衆電話（特設公衆電話）、災害⽤伝⾔サービスの提供 等
行政や自治体等との連携
災害対策基本法に基づく指定公共機関として、防災に関して取るべき措置を定め、円滑かつ適切な災害対策を遂行するために「NTTグループ防災業務計画」を定めるとともに、本計画に基づく初期動作がスムーズに行えるように、災害の規模、状況などに応じた対応が取れる体制を整えています。さらに、行政・自治体や他の指定公共機関等と綿密な連携を図り、災害復旧と重要通信の確保に努めています。
南海トラフ地震発生の懸念や昨今の風水害等の大規模災害が相次いでいます。早期復旧のためには、災害発生時の通信設備の被災状況、道路啓開、活動拠点等、各自治体と連携した対応が必須であり、事前に協定へ必要内容を盛り込むことで、連携・対応強化を図っています。
今後も災害時における通信の早期復旧に向け、各自治体等とさらなる連携・体制強化に努めていきます。
震災復興支援
令和6年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」において、能登地域全体で通信設備の損壊や通信サービスの中断等が発生し、甚大な被害となりました。復旧に向けて、NTT西日本 北陸支店災害対策本部を中心に、設備サービス班や各地からの支援メンバーと連携し、被災状況や自治体からの要望等を考慮しながら作業に取り組みました。結果として、発災から約1カ月後には孤立していた災害地域への道路啓開※や商用電力の復旧が徐々に進み、通信ビルや中継光ケーブルの応急復旧も概ね完了することができました。
また2024年12月には、NTT西日本、NTTドコモ、NTTドコモビジネスの3社による被災地域へのボランティア派遣を実施しました。3社の北陸エリア社員による有志で構成され、土砂が流入した建物の泥だしボランティア等を行いました。
- ※ 緊急車両等の通行のため、早急に最低限のがれき処理を行い、簡易な段差修正等により救援ルートを開けること
通信事業者間での協力体制
NTT西日本を含む通信事業者8社は、大規模災害の発生時におけるネットワークの早期復旧に向けて協力体制を構築してきましたが、被災地へのさらなる支援を目指して、2025年7月に情報連携を開始しました。各社が協力して支援情報を共有することにより支援の重複や地域的な偏りをなくし、通信サービス提供等の支援を速やかに届けることを目的としており、情報連携に加えて、避難所支援に関する分担を図る等、通信事業者間の協力体制をさらに強化することで、被災地における避難所への支援を広域、かつ速やかに行い、持続可能な社会の実現にさらに寄与することをめざしています。
社会に寄り添った災害時の被災者向けサービス
災害用伝言サービス
台風や地震をはじめとする災害等の発⽣によって連絡が取りづらい場合に安否情報をより確実で円滑に確認できる⼿段として、「災害⽤伝⾔ダイヤル（171）」、インターネットを利⽤した「災害⽤伝⾔板（web171）」を提供しています。より多くの⽅にご利⽤いただけるよう、「毎⽉1⽇および15⽇」、「正⽉三が⽇」、「防災とボランティア週間」、「防災週間」に体験利⽤期間を設け、ご利⽤者さまの確実で円滑な利用をめざしています。
災害時の公衆電話の無料化および特設公衆電話
災害救助法の適⽤が想定されるような災害等によって、交通機関の遮断等の社会的混乱が発⽣し、関係事業者における固定電話および携帯電話の通話規制が発⽣する可能性がある状況等を総合的に勘案し、必要と判断した場合には、公衆電話から発信する際の通話料等を無料としています。また、多くの被災者が集まる避難所等に、速やかに特設公衆電話（無料）を設置します。なお、⼀部の避難所へは⾃治体と連携して特設公衆電話の事前設置を⾏っています。