「文化（集団・社会～国） 」の共栄
倫理規範の確立と共有
法令遵守の徹底、高い倫理観に基づく企業活動
- 基本的な考え方
- NTT西日本グループは、お客さまに「安心」「安全」「信頼」のサービスを提供するため、企業倫理の確立に向けて、コンプライアンスの意識浸透と徹底に努め、高い倫理観を持った事業運営、健全な企業活動を推進しています。
NTT グループ企業倫理規範
- 経営トップは、企業倫理の確立が自らに課せられた最大のミッションのひとつであることを認識し、率先垂範して本規範の精神を社内に浸透させるとともに、万一、これに反する事態が発生したときには、自らが問題の解決にあたる。
- 部下を持つ立場の者は、自らの行動を律することはもとより、部下が企業倫理に沿った行動をするよう常に指導・支援する。
- NTT グループのすべての役員および社員は、国内外を問わず、法令、社会的規範および社内規則を遵守することはもとより、公私を問わず高い倫理観を持って行動する。とりわけ、情報流通企業グループの一員として、お客さま情報をはじめとした企業内機密情報の漏えいは重大な不正行為であることを認識し行動するとともに、社会的責務の大きい企業グループの一員として、お客さま、取引先などとの応接にあたっては過剰な供授を厳に慎む。また、公務員、政治家と応接する場合には、贈賄や相手方に国家公務員倫理法・国家公務員倫理規程または大臣規範に違反をさせる行為やその疑いを生じさせる行為は行わない。
- NTT グループ各社は、役員および社員の倫理観の醸成に資するべく、機会をとらえ企業倫理に関する社員教育を積極的に実施する。
- NTT グループのすべての役員および社員は、業務の専門化・高度化の進展に伴い発生が懸念される不正・不祥事の予防に努めるとともに、NTT グループ各社は、契約担当者の長期配置の是正や、お客さま情報などの保護に向けた監視ツールの充実など、予防体制の整備を徹底する。
- 不正・不祥事を知ったNTT グループのすべての役員および社員は、上司などにその事実を速やかに報告する。また、これによることができない場合は、「企業倫理ヘルプライン（受付窓口）」に通報することができる。なお、不正・不祥事を通報した役員および社員は、申告したことによる不利益が生じないよう保護される。
- 不正・不祥事が発生したときは、NTT グループ各社は、迅速かつ正確な原因究明に基づく適切な対処によって問題の解決に取り組むとともに、社会への説明責任を果たすべく、適時・適確な開かれた対応を行う。
企業倫理推進体制
NTTグループのすべての役員および社員が守るべき企業倫理に関する具体的行動指針である「NTTグループ企業倫理規範」に基づき、不正・不祥事の予防と公正・迅速な対応に努め、グループ全体で企業倫理の確立に向けた取組みを推進しています。
NTT西日本は、経営に直結した企業倫理を推進するため、経営会議の下に副社長執行役員を委員長とする、コンプライアンス・BRM推進委員会を設置し、NTT西日本の各組織長、およびNTT西日本グループ各社の代表取締役社長を委員としています。2024年度は、同委員会を3回開催し、NTT西日本グループ全体における企業倫理の推進に向けた具体的施策の審議・決定を行いました。また、NTT西日本グループ各社においても、個別にコンプライアンス・BRM推進委員会または企業倫理委員会を設置し、各社個別のコンプライアンスに関する課題抽出や解決に向けた議論を行っています。
内部統制システム
新たな価値創造やサステナブル社会の実現に挑戦するにあたっては、国内外を問わず、法令、社会的規範及び社内規則を遵守することはもとより、高い倫理観を持って誠実かつ効率的に事業運営をすることが不可欠です。上記を実現するため、NTT西日本グループは内部統制システムの整備に関する基本方針を制定しています。
なお、ガバナンス、リスクマネジメント及び内部統制の各プロセスの妥当性・有効性については、独立・客観的な立場で内部監査部が検証・評価し、本社各部室等において必要な改善を行っています。
NTT西日本グループのコンプライアンス重点5項目
NTT西日本グループは、グループの信頼を揺るがすリスクの高い項目 （「業務上の不正」、「飲酒に起因した事件・事故」、「情報セキュリティ事故」、「ハラスメントの根絶」、「人権の尊重」）を「コンプライアンス重点５項目」と定め、遵守に向けた啓発活動を推進しています。
全社員研修だけでなく、毎月15日を「企業倫理の日」と定めて、時宜に適ったコンプライアンスに関わる事例（飲酒運転発生概要や事案発生に伴う幹部メッセージ・コンプライアンス違反の事例）等を発信し、法令遵守に対する意識醸成等を繰り返し行っています。また、社内ホームページにおいて不正・不祥事事例等の視える化を行い、社員一人ひとりの「自覚」と「責任」の醸成を図っています。
今後もこれらの取組みを通じて、コンプライアンスの徹底に向けた意識醸成、企業倫理に関する理解促進を図り、全社をあげて不正・不祥事事案の発生防止に努めていきます。
コンプライアンスの社内意識浸透
「NTTグループ企業倫理規範」の浸透に向け、社員が絶対に守らねばならない規律・規準を定めた行動規範に加え、より簡単に社員自身がセルフチェックできる「行動のチェックリスト（5つのチェックリスト）」の展開による啓発活動を行っています。また、毎年第4四半期に、NTT⻄⽇本グループの社員等を対象とした「企業倫理アンケート」を実施し、社員⼀⼈ひとりの企業倫理に関する意識浸透状況を把握するとともに、職場に潜在している課題の掘り起こしと職場⾵⼟の改善、企業倫理意識のさらなる向上を図っています。
行動のチェックリスト
- ✓ 社内外の法令・諸規則やスピリッツ(行動規範)に反していませんか？
- ✓ お客さまやビジネスパートナーにとって、最善の行動ですか？
- ✓ 世の中から批判を受けるような、不適切な行動ではないですか？
- ✓ 自身の真心、良心に偽りのない行動ですか？
- ✓ 家族や仲間に対して、胸を張って説明できますか？
競争法遵守に向けた取組み
NTT西日本グループは、過去の公正取引委員会からの行政処分等も踏まえ、独占禁止法に関する禁止事項（入札において誰が受注予定者となるかについて協議すること等）、チェックシートを用いる入札時に留意すべき事項の確認方法等をわかりやすくまとめた社員向けの指針を作成し社内に展開しています。くわえて、談合防止に向けた勉強会等を開催しており、今後も法令遵守に努め、再発防止策を徹底し継続していきます。
腐敗防止の取組み
NTT西日本グループは、いかなる事由があろうとも賄賂行為への関与は決して許されないという認識の下、賄賂防止に取り組んでおり、2024年度に贈収賄や寄付・支援に係わる不正は確認されていません。
また、「日本電話電信株式会社等に関する法律」によって収賄が禁止されており、これに違反した場合は法的に罰せられます。この点に関し、NTTグループ企業倫理規範で「NTTグループのすべての役員および社員は、国内外を問わず、法令、社会的規範および社内規則を遵守する」と明記しています。
各種団体への寄附・支援等については、その内容を暴力団対策法その他各種法規制に照らし、適法かつ適正な対象にのみ実施しています。
視える化指標
| 視える化指標 | 対象範囲 | 2024年度目標 | 2024年度実績 | 2025年度目標 |
|---|---|---|---|---|
| 反競争的な違反行為・贈収賄違反件数 | NTT西日本グループ | 0件 | 0件 | 0件 |
広告表示の適正化に向けた取組み
NTT西日本は、「適正かつわかりやすい広告表示」を目的として、広告表示審査室を設置しています。広告表示審査室では、景品表示法等の関連法令や電気通信サービス向上推進協議会が定めた「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準およびガイドライン」を遵守したうえで、広告表示に関する社内規程やルールを定め、広告表示の実施前に審査を行っています。
また、広告表示ポイントをまとめたマニュアルの共有、階層別研修や広告表示審査室ポータルサイト等を活用した情報発信に取り組んでいます。
さらに、「コンプライアンス・BRM推進委員会」にて、NTT西日本グループにおける広告表示の制度運用状況と審査実施状況の報告を行っています。また、事業動向に合わせた新たな広告リスク対策や広告表示規制トレンドに対応した社内啓発の取組みについても報告し、継続的な広告表示の適正化を推進しています。
NTT西日本グループは、今後もこれらの取組みを通じて、関係法令・制度遵守の徹底に向けた意識醸成、広告表示に関する理解促進を図り、お客さまにわかりやすい広告表示に努めていきます。
ヘルプラインの設置（内部通報制度）
企業倫理上の問題に関する不正・不祥事を発見した場合に会社に申告ができる内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン」を2002年度から設置しています。申告者に関する秘密を厳守し、申告者に一切不利益が生じないよう配慮したうえで、原因を迅速かつ慎重に究明しています。また、2021年にNTT西日本グループの取締役、執行役員の不正・不祥事等に関し、監査役に直接申告できるルートをNTT西日本に設置し、2022年には、公益通報者保護法改正を受け、法に則った必要な体制の整備等を実施しました。加えて2023年にはNTT西日本グループ横断的な談合防止ホットラインを社内・社外に設置しました。
内部通報制度を周知するため、毎年度、グループ全社員を対象とした研修を実施するとともに、「企業倫理の日」（毎月15日）には内部通報のしくみについて分かりやすく解説した内容を発信する等、制度の理解促進と利用しやすい環境づくりに努めています。
2024年度の企業倫理ヘルプラインでは、NTT西日本グループ全体で75件を受け付け、それぞれ事実確認のうえ、適切に対応しました。談合防止ホットラインの2024年度の受付件数は0件でした。
企業倫理ヘルプライン 申告フロー
企業倫理ヘルプライン 申告の内訳
NTTグループ情報セキュリティポリシー
私たちNTTグループは”Your Value Partner”として事業活動を通じてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざすという考え⽅のもと、安⼼‧安全なICT基盤の責任ある担い⼿として、以下の⽅針に従い、情報セキュリティの確保に努めデジタル経済‧リモート社会の健全な発展に貢献してまいります。
- デジタル経済‧リモート社会における情報セキュリティの重要性を深く認識し、安⼼‧安全で便利なICT関連サービス環境の構築に努め、 情報セキュリティの確保に取り組んでまいります。
- CISO（最⾼情報セキュリティ責任者）による統括のもと、統⼀的な情報セキュリティの管理体制を整備し、不正アクセス、情報の紛失‧改ざん‧漏洩の防⽌等と被害最⼩化に向けたセキュリティ対策、社員教育、監査等を継続的に向上させてまいります。また、機密情報を取り扱う委託先等のサプライヤーに対しても、適切な情報セキュリティの確保を求め、サプライチェーン全体を通した情報の保護に努めます。
- 情報は企業経済活動の貴重な資産であること、従って情報を保護することは、NTTグループの事業活動の基本であり、企業としての重要な社会的責任であることをNTTグループ会社の役員‧従業員が⼗分に認識し、通信の秘密の厳守はもとより個⼈情報保護法等の関連法令等を遵守するとともに、情報セキュリティ規程等を整備し、これらの違反が認められた場合は、懲戒規程等に基づいて厳粛に対処してまいります。
情報セキュリティ推進の取組み
2023年10月、NTT西日本のグループ会社（NTTビジネスソリューションズ株式会社）において、コールセンタシステムの運用保守業務に従事していた元派遣社員が、お客さま情報を不正に持ち出し、第三者に流出させるという事案が発生しました。この事案により、関係するステークホルダーの皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを、深くお詫び申し上げます。
NTT西日本グループはこの事態を厳粛に受け止め、外部専門家を交えた社内調査委員会を設置し、原因の徹底的な分析と情報セキュリティ強化に向けた再発防止策の検討を進め、策定した対策に基づき、情報セキュリティ強化に向けた取組みを着実に実行しています。
今後も、組織の内外を問わず情報セキュリティリスクへの対応を網羅的かつ継続的に実施し、関係するすべての皆さまからの信頼回復に努めてまいります。
また、今回の事案を契機に、再発防止策の徹底はもとより、「お客さまファースト」の理念のもと、通信のみならず、セキュリティファーストカンパニーへの変革を進め、セキュリティ対策全般を着実に推進することで、私たちが担う「つなぐ」使命と、お客様情報を「守る」責務を果たし、安心・安全なサービスの提供に取り組んでまいります。
AIガバナンス
NTTグループはAIガバナンス方針を定め、国内外から求められるリスク管理とガバナンスに対応することで、NTTグループにおけるAIの競争力と安全性を両立し、AI活用を推進しています。
NTT西日本では、AIリスクマネジメント責任者をデジタル改革推進部部内に定め、2024年度から体制を整備しており、2025年度からはNTT西日本グループ全社でAIリスクチェックを開始しています。同時に、BRMマニュアルにも生成AIによるリスクを定め、BRM推進体制の下各部でも対応を進めています。2025年度は全社員研修を通じてAIリスクマネジメントおよびAIガバナンス活動の浸透にも取り組んでいます。