このページの本文へ移動

ここから本文です。

ホーム  企業情報  NTT西日本グループのサステナビリティ  人権意識に基づく企業活動

「Well-being(幸せ)」の最⼤化 ⼈権尊重

人権意識に基づく企業活動

基本的な考え方
NTT西日本グループは、「NTTグループ人権方針」に基づき、あらゆる差別を許さない人権尊重の企業体質を確立し、すべての社員による人権啓発を推進しています。

人権尊重に向けた取組み

NTT西日本グループは、人権啓発委員会を中心に、あらゆる差別を許さない人権尊重の企業体質を確立するための取組みを行っており、社員一人ひとりが人権課題の理解を深め、人権意識醸成と社内浸透に努めるとともに、人権に対するマネジメント体制を構築しています。

その他、外部の人権団体に複数加入し、一部理事を務める等、業界や社会全般の人権尊重の推進に努めています。

人権啓発のおもな取組み
  • 全社員・階層別研修、人権・ハラスメント相談担当者研修等
  • 人権に配慮した公正な採用について採用担当者への情報展開
  • 人権に関わる作品(ポスター・フォト)の募集、表彰
  • 人権に関わる作品の展覧会を開催
  • 人権に関わる作品を活用した人権啓発ムービーを制作
  • 人権週間トップメッセージの配信
  • 人権に関する社内記事の配信(月1回)

NTT西日本グループの社員一人ひとりの人権意識を高めるため、毎年全社員を対象とした研修を実施しています。多様化する人権・ハラスメントに関する基準のアップデートに加え、さらなる「自分ゴト化」=“差別やハラスメントに無自覚・無関心でいるのではなく、支援者として寄り添い行動する”という意識醸成の促進を目的として、2025年度は、「職場のハラスメント」、「同和問題」、「LGBTQ」をテーマに研修を実施しました。また、経営トップ層を対象としたセミナーをはじめとした社員階層別研修に加えて、相談者に寄り添いながら公正な調査を行うためのスキル向上の推進を図るため、各組織のハラスメント相談窓口担当者に対する研修を年1回実施しています。

職場のあらゆるハラスメント防⽌に向け、⼈権啓発委員⻑からのトップメッセージ発信や全社員研修を通して、社員⼀⼈ひとりの理解促進に向けた啓発を推進しています。ハラスメント防止研修では、ハラスメントにつながる可能性があるハラスメントグレーの段階に着目し、アンガーマネジメントやコミュニケーション上の留意点等の理解を通して、ハラスメントの根絶に取り組んでいます。

各研修後にはアンケートを通じて研修を踏まえた内容の理解度・意識変化を測定することで、受講者の意識の向上を図るとともに、研修内容の改善に反映しています。

2025年度の人権関連研修

研修テーマ 対象者
職場のハラスメント、同和問題、LGBTQ、メディアと人権、カスタマーハラスメント グループ全役員、社員(契約社員・派遣社員を含む)
ビジネスと人権 グループ経営層
新任管理者
新入社員、キャリア採用社員
ハラスメント相談・調査対応
人権尊重に配慮した表現
相談窓口担当者

NTT西日本グループは、社員とその家族を対象に「人権」をテーマにしたポスター・フォト・標語の募集を行っています。2024年度は、ポスターの部は53点、フォトの部は147点の応募がありました。例年優秀作品を掲載した動画やカレンダーを制作し、社内ホームページに掲出する等、人権意識の定着に努めています。

ポスター

フォト

⼈権‧ハラスメント等相談窓⼝の設置

各組織に⼈権・ハラスメント等相談窓⼝を設置し、連絡先の社員周知や相談しやすい職場環境整備に取り組むことに加え、当社グループ社員とお取引先の社員等を対象とした人権侵害に関する通報を受け付ける相談窓口を設置しています。連絡方法は「人権・ハラスメント等相談」社内受付窓口運用規程」や社内ホームページに明記することで周知しています。

また、公益通報者保護法の改正に伴い、人権・ハラスメント等相談窓口運用規程を制定し、寄せられた相談に対して迅速に調査および改善の対応をする等、より一層の相談者保護を含めたハラスメント防止に努めています。

当社グループでハラスメント等の人権侵害発生の可能性が生じた場合、人権・ハラスメント等相談窓口が、事象について調査を行い、事実確認の結果を踏まえた対応策を講じます。これらの対応状況は、人権啓発委員会に報告し、人権啓発委員会において、対応策の実施状況や対応策の効果等をモニタリングしています。

2024年度に確認された人権に関する違反(7件)はハラスメントに関する内容であり調査やヒアリング等を通じ、それぞれ事実確認のうえ、適切に対応しました。さまざまな⼈権への気づき、事業活動を通じた⼈権の尊重は、安⼼・安全で持続可能な社会の実現の一助となりえます。人権への配慮が行き届き、安⼼して働ける職場づくりを加速させていきます。

える化指標

視える化指標 対象範囲 2024年度目標 2024年度実績 2025年度目標
確認された人権に関する違反件数 NTT西日本グループ 0件 7件 0件

NTT西日本グループのサステナビリティ