サステナビリティビジネス
まちづくり（データ活用）
産官学で考える北陸の未来
Well-being指標を活用した地域活性化プロジェクト
Social Issue
住民の「幸福感（Well-being）」と「暮らしやすさ」を数値化・可視化
人口減少や少子高齢化をはじめ、地方自治体が抱える課題は多様で複雑なものとなっています。しかし、さまざまな課題に対するKPIは、自治体の事業ごとにバラバラに設定されることが多く、連携が難しい状況となっています。そこでデジタル田園都市国家構想では、めざす「心ゆたかな暮らし」（Well-being）と「持続可能な環境・社会・経済」（Sustainability）の実現に向けた取組みにおいて、行政だけでなく産官学、市民を含めたさまざまなプレイヤーの協力を引き出すツールとして、Well-being指標（地域幸福度指標）活用を推進しています。Well-being指標を用いることで、多様な参加者が共通のデータを通じて地域の“課題”と“強み”を把握したうえで、取り組むべき領域や目標値の合意形成を後押しします。
Solution
地域独自の課題に応じた実践的なプロジェクト検討支援
NTT西日本グループの地域創生Coデザイン研究所は、金沢大学の「北陸未来共創フォーラム 地元人材育成分科会（地元人材のキャリアアップ・スキルアップ支援ワーキング）」において、北陸エリアの地域活性化に向けて、Well-being指標を活用した実践的スキル習得や政策アイデアの企画検討に対する伴走支援を行いました。地域課題解決や、今後の新たな北陸エリアの創造に向けたプロジェクト企画の検討には、北陸地域の自治体職員、金沢大学の学生、地域企業等から約30名が参加し、約半年間にわたり議論が重ねられました。異なる立場や価値観の参加者がともに地域と向き合い、それぞれの強みやアセットを持ち寄って議論することで、共創によって課題のハードルを乗り越える可能性を感じていただく機会となりました。
実施プログラム（グループワーク）
Effective Frame
データ活用による新たな“気づき”
プログラムの最終日には、プロジェクト参加者によるプレゼンテーションと活発な意見交換が行われ、当日ご来場いただいた地域のステークホルダーからも前向きなコメントが寄せられました。今回のプロジェクトでは、参加者がWell-being指標というデータをともに活用することで、これまで勘や経験、そして肌感覚でつかんでいた地域課題を、数値的に把握・理解できました。加えて、地域の強みや良さについてもエビデンスをもって理解できたことから、多角的なアプローチで、新しいアイデアや意見を発信し合い、個々の取組みでは難しかった“地域プレーヤー同士の強みを生かしたプロジェクト企画”を生み出すことができました。
地域創生Coデザイン研究所は今後も、地域の皆さまの多様な視点の交流を通じて生まれる新たな価値観やアイデアを、地域の発展に活かす取組みを推進していきます。
