「自然（地球）」との共生
社会が脱炭素化している未来へ
脱炭素社会の推進
- 基本的な考え方
- NTT西日本グループは、NTTグループの環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」に基づき、2040年度までにカーボンニュートラル達成に向けて、再生可能エネルギーの利用拡大や最先端の技術の活用等に取り組んでいきます。
NTTグループ 環境エネルギービジョンの進捗
NTTグループの環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」で掲げる2040年までのカーボンニュートラルを達成するために、全社一体となって取り組んでいます。
NTT西日本グループの2024年度のGHG排出量※は、26.9万t-CO2eとなり、2013年度比で67.2%削減することができました。
- ※ 対象は、スコープ1およびスコープ2
カーボンニュートラルに向けた取組み
当社グループのGHG排出要因には、電力使用、車両使用、ガス・燃料使用があり、電力使用がその大半を占めています。これを受けて当社グループは、増大し続ける通信設備の電力使用量抑制のための徹底的な省エネルギー、再生可能エネルギーの導入、自社サービスを通じた社会のGHG排出量削減への貢献をはじめとする取組みを推進しています。
また、自社が排出するGHG（スコープ1、2）に加えて、事業活動に間接的に関連する他社も含めた、サプライチェーンのGHG排出量（スコープ3）を管理し、削減に努めています。NTTグループでは、国際的なGHG排出削減目標であるSBT（Science Based Targets）に対し、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える水準で2030年、2040年のGHG排出削減目標を設定しています。その実現に向け、NTT西日本グループはGHG排出の少ない設備や装置の調達を通じて、サプライチェーン全体のGHG排出量の削減を実施していきます。
GHG排出削減目標と進捗
サプライチェーンを通じたGHG排出量（スコープ1,2,3※1）
- ※1 スコープ：GHGプロトコルという世界的に認められたGHG排出量算定のガイドラインの中に定義されている排出範囲の呼び方
スコープ1：事業者が所有または管理するものから直接排出されるGHGのこと
スコープ2：他社から供給された電気、蒸気、熱等の使用に伴い発生するGHGのこと
スコープ3：スコープ1、2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出） - ※2 2024年度実績より、スコープ3の算定方法を見直しています。
視える化指標
| 視える化指標 | 対象範囲 | 目標 | 2024年度実績 | 2025年度目標 |
|---|---|---|---|---|
| 2040年 :NTTグループ全体のカーボンニュートラル（スコープ1＆2）※1 | NTT西日本グループ | カーボンニュートラル （2040年度） |
26.9万 [t-CO2e] | 26.8万 [t-CO2e] |
| 2040年：サプライチェーン全体のネットゼロ（スコープ1＆2＆3）※2 | NTT西日本グループ | サプライチェーン全体のネットゼロ (2040年度) |
222万 [t-CO2e] | 2030年で40%削減 （2018年度比） |
- ※1 2024年度目標の「温室効果ガス排出量の削減率」を2025年度目標より見直し
- ※2 2024年度目標の「サプライチェーン全体の削減率」を2025年度目標より見直し
自社におけるGHG排出量削減
オフィス・通信設備データセンタでの省エネ
NTT西日本は、電力を大量に使用する企業の責務として、継続的に電力使用の効率化に取り組んでおり、徹底的な省エネルギーによって増大し続ける通信設備の電力使用量の増加抑制に努めています。2024年度は通信設備の待機電力（通信が行われていない状態でも常時消費される電力）を削減し2023年度から減少傾向に推移しています。
引き続き、オフィスにて建物撤去や空調の洗浄・更改、デマンドレスポンス等を推進し、通信ビルにおいては、設備配置の見直しや空調温度の最適化等の継続実施により、さらなる節電に取り組みます。
電気使用量の推移
- ※ 再生可能エネルギー購入量を含む
再生可能エネルギーの導入促進
NTT西日本グループは、2040年度までのカーボンニュートラル実現をめざすNTTグループの環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」の達成および地球温暖化の抑制に向け、非化石証書を活用した再生可能エネルギーの導入等を実施しています。
また、2026年度よりNTT西日本本社ビルに追加性のある再エネ由来の電⼒※を使⽤する予定です。これにより、本社ビルで使用する電力は100%再エネ電力となり、年間約700万kwh、約3000トンの温室効果ガス排出量の削減効果が期待されます。本取組みを、地球と共存する社会の実現に向けての本質的な取組みとして位置づけ今後も持続可能な社会の実現に貢献していきます。また、各支店では車両のEV化も進めています。
- ※ 新たな再生可能エネルギーの発電設備の導入や投資を促進し、実質的な温室効果ガスの削減に貢献するという考え方
再生可能エネルギー電力の購入量・導入率
EV導入によるCO2排出量削減
パリ協定を契機にCO2排出削減が国際社会の大きな潮流となっており、企業や自治体においても、RE100やSBT、ESGの観点から再生可能エネルギーの利用価値が高まりつつあります。それに伴い、CO2を排出しないゼロエミッションカーである水素自動車をはじめとする電気自動車（EV）等のエコカーの導入促進が期待されています。
NTTグループは、EV100に加盟し、保有している社用車を2030年までに100%EV化することを宣言するとともに、目標として掲げて取り組んでいます。
NTT西日本グループにおいても、視える化指標の目標として社用車について2025年度までに50%、2030年度までに100% EV化を設定し、着実に進めています。昨今では、気候変動を背景に多発した台風・豪雨に伴う大規模停電や通信障害の実態を踏まえた適応策として、EVが有効であることから、自社グループの停電・BCP（事業継続計画）対策と併せて、緊急時の一般施設へのEV提供・活用にも注力しています。今後も、社用車のEV化を加速させ、社会全体のCO2排出量削減を図ることで、脱炭素社会の実現に寄与します。
社用車EV化率
対象範囲：NTT西日本グループ
視える化指標
| 視える化指標 | 対象範囲 | 目標 | 2024年度実績 | 2025年度目標 |
|---|---|---|---|---|
| 社用車EV化率 | NTT西日本グループ | 100% （2030年度） |
48.5% | 50% |
インターナルカーボンプライシング制度の導入
NTTグループでは、カーボンニュートラル実現に向け、CO2排出量を仮想的にコスト換算することで、環境負荷の低減を促進するしくみである「インターナルカーボンプライシング制度」を2022年度よりグループ各社で順次導入し、自らのカーボンニュートラル実現に向けた取組みを加速することとしています。
インターナルカーボンプライシング制度の概要
| 社内炭素価格 （2025年4月～） |
21,000円/t-CO2 |
|---|---|
| 適用範囲・方法 | 「脱炭素に係わるプロジェクト判断」、および「調達（製品選定等）」においてCO2排出コストを考慮して意思決定を行う |
環境行動を企業価値につなげる取組み
環境行動の効果は、エネルギー使用量削減によるCO2排出量減少を数値で評価する「EB（Energy Benefit）」で表されるのが一般的ですが、現在、「NEB（Non Energy Benefit）」が注目されています。「NEB」は、省エネや環境に配慮した取組みによって副次的、間接的に生まれる生活の質や精神的豊かさ等も評価する指標です。NTT西日本グループではこの考え方も参考に、環境行動を企業価値向上につなげるため、活動のアウトカムや効果を把握し、活動が社会に与える影響についての定量的な検証と視える化等に取り組んでいきます。