事例 龍谷大学 - 地域創生クラウド

計画当初は正直、クラウドといってもどこまでやれるのかについては、見当がつきませんでした。しかし、他大学の事情をヒアリングする中で、すでにクラウドを導入されていて、システムの基幹部分をクラウド化しているという話も耳にしました。そこで、大学の重要な情報だからといって、オンプレミスで確保することは、必ずしも常識的ではないのでは、という認識になりました。地域創生クラウドの導入を検討するにあたり、京都のデータセンターへ見学に行きました。データセンターの所在も分かり、セキュリティの堅牢さも実感できたので十分に信頼できると考え検討を始めました。
　さらに、クラウド化へ足を踏み出した原因は、2018年に関西地方を襲った一連の災害にあります。大阪府北部地震で公共交通に障害があったり、建物が崩れるなどし、台風でもかなりの被害が生じました。例えば、もしも鴨川があふれてキャンパスが浸水した場合、本学も被害が全く及ばないわけではありません。BCPという考え方からデータを守るいう趣旨で、クラウドを使わざるを得ないのではという考えに至りました。

京都データセンターの話がありましたが、本学が一番欲しかったのは、「安全」ではなく「安心」でした。パブリッククラウドではなく、プライベートクラウドでもなく、ローカルクラウドを選んだわけです。クラウド化を検討してきましたが、「地域創生クラウド」でなければ、オンプレミスを選んでいました。　本学は拠点ごとにサーバーを学内に置いており、一番大変なのがサーバーのメンテナンスです。それを気にしなくてよいということがクラウド化の利点と言えます。

データの管理という観点だけでなく、様々なクラウドサービスを活用して、大学運営に役立てたいという声は元々ありました。Office365のMicrosoft Teams※1などもその一つです。新しいコミュニケーション手段を使うには、データのセキュリティの担保が必須。安全より安心がないと不安というのはシステム導入にはつきものです。そこで、セキュリティを担保するために多要素認証を導入し、端末へのログインに生体認証を導入しました。入口を確保して、あとはデータの暗号化の仕組みを導入。システムが完成すればデータの暗号化、アカウントのセキュリティの担保ができるので、パブリッククラウドのSaaSの利用でも、セキュリティが担保できるというところまではできているはずです。あとは使う人が、そこから安心を見出していただければと考えています。

地域創生クラウドという大きなプロジェクトは産声を上げたばかりですが、実際の学内で開かれる会議ではクラウドサービスが有効に機能しています。例えば、会議を行うとき、今までは紙に刷った分厚い資料を提示していましたが、ペーパレスになりました。ひとりが見ている資料を画面共有することでスムーズな会議進行ができます。業務改善推進室という働き方改革を主導する部署の会議においては、テストケースとして学内と出張者の間でWEB会議が可能かどうかの検証を行い、手ごたえを得ています。

使い始めて1カ月ですが、すでに地方入試で使ってみたいという声も上がっています。地方入試は最大級のセキュリティが要求されます。セキュリティの高いクラウドサービスを介して、多様な使い方をしていけばより利用促進につながり、導入して良かったと実感がわくのではないでしょうか。大学業界は少子化の波にさらされながら学校の規模を問わず、セキュリティの高い情報共有やデータ管理が求められています。例えばそこを共同利用、共通化、共有化にシフトさせなければなりませんし、できればそういう動きを作りたい、あるいはNTT西日本に作ってもらいたいと考えます。まさに、情報の基本になるインフラの整備、特に地域創生クラウドは、業種関係なしに共同化できる領域があるのではないでしょうか。サーバーの監視、セキュリティなど、共有化できるキーワードがあるので、大学を中心とした地域のつながりを構築できればと考えています。