テレワークの定着化が左右する、
ニューノーマル時代の企業成長力!

先進的に取り組む企業と一時的な対応にとどまる企業と、テレワークの二極化が進む

コロナ禍の緊急事態宣言に伴う外出自粛要請により、多くの企業が業務を継続するべく在宅勤務を実施しました。しかし宣言解除後には、マスクの使用以外はこれまでと変わらぬ通勤ラッシュシーンが復活しつつあります。

コロナ禍で一気に普及が進んだテレワークは、日本企業の間で定着するのでしょうか? ＮＴＴデータ研究所とＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューションは、コロナ禍における在宅勤務の実態と課題を把握するためにアンケート調査※を実施。調査結果によると、宣言下の2020年5月には回答者の約7割を占めていた「勤務日の5割程度以上で在宅勤務を実施していた」との回答者の割合が、宣言解除をして2カ月後の7月には半数未満に低下していました。

重要なポイントは、中小企業だけでなく、建設業、金融、保険業などの大手企業も同様の傾向を示していたことです。また、「勤務日の5割程度以上で在宅勤務を実施」との回答者も情報通信業をはじめ大手企業で過半数を占めていた点も注目すべきです。業種によってテレワークを行うことが難しいという問題はありますが、大手企業の間でもテレワークの取り組みに対し、緊急対応として一時的な対応にとどまった企業と、コロナ禍をきっかけにテレワークを定常化させた企業と、二極化が進んでいる状況が見てとれます。こうした状況が生まれた背景には、コロナ禍以前にDX(デジタルトランスフォーメーション)や働き方改革に対し積極的に取り組んできたか否かが大きく影響していると考えられます。二極化は、ニューノーマル(新たな日常)な働き方のみならず、企業成長の分岐点となる可能性があることを認識しておくべきでしょう。

様々なソリューションを活用し、
企業のニーズに合わせてICT環境を整備

テレワーク定着化に1つの“最適解“があるわけではありません。業種や業務はもとより企業それぞれの実情やシステム環境に合わせて様々なソリューションを活用し“現実解”を求めることが重要です。

例えば、会社のパソコンと同じように快適に仕事をしたいというニーズに対し、セキュリティを担保した上で、自宅から会社のパソコンにリモート接続し操作することも可能です。また、コロナ禍の在宅勤務において、多くの企業で課題として採り上げられたコミュニケーション不足の解決に向けては、ビジネスチャットの活用が、テレワーク中でも社員同士の円滑なコミュニケーションの実現につながります。

さらに、お客さまや取引先とのコミュニケーションの観点では、自宅でもスマートフォンを使って会社の電話番号で受発信できるツールは、プライベートとビジネスを明確に分ける上でも有益です。DaaS(Device as a Service)によりデバイスの運用管理をアウトソースすることで、情報システム部門の負荷の軽減につながるでしょう。

テレワークにおける社員管理の観点では、パソコンの操作ログや使用時間などから社員の勤務状況を把握することも可能です。また、テレワークで課題となる社員教育の充実を図るべく、セミナー・イベント・研修などをオンラインで実施するために必要な機能をパッケージ化したサービスもあります。

これまでテレワークの実施が困難だった職種への適用も進んでいます。AIで書類の手書き文字を読み取ってデータ化するサービスを利用し、効率的に領収書や帳票の電子化を行うことで、経理部門もクラウド会計ソフトを使って自宅で業務が行えます。また、IVR(自動音声応答システム)やクラウド型PBXなどによりコンタクトセンター業務の在宅勤務も可能です。

コロナ禍以前からテレワークの環境整備やDXを進めてきた先駆的な企業は、テレワークを前提とした新たな働き方やビジネスを創出する環境として、デジタルワークプレイスの実現に向けた取り組みを進めています。場所を問わずに仕事を行うテレワークで、いかに従業員満足度や企業への貢献意欲の向上、企業文化の育成などを図っていくか。オフィスで働くのが当たり前ではない時代において、社員がデジタルプラットフォーム上で働くデジタルワークプレイスにシフトすることで、生産性はもとより従業員エンゲージメントの向上につながります。

在宅勤務の先へ、テレワーク定着化をベースとするニューノーマルな働き方は、生産性や新たな価値創出など今後の企業成長を左右する決定的な要因になり得るでしょう。