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企業の脱炭素経営に向けた取り組み事例やメリットを解説！

国際社会においては、年々深刻化する気候変動問題を前に温室効果ガス排出量の削減が喫緊の課題とされており、企業においても脱炭素化の動きが加速しています。

この記事では、今後すべての企業に求められる脱炭素経営について、メリットや具体的な方法についてご紹介します。

脱炭素化をめざすメリットとは

脱炭素に取り組むことは企業・自治体にとって何かメリットはあるのでしょうか。
ここでは脱炭素をめざす主な理由とそのメリットについて詳しく解説します。

省エネ・再エネに取り組むことは、企業においては、事業基盤の強化や、新たなビジネスチャンスの創出、企業の持続可能性につながるなど多くのメリットをもたらします。
また、自治体においては、経済の域内循環、産業と雇用創出、レジリエンス向上につながるものとされています。

この記事では、実際の企業・自治体の取り組み事業もあわせてご紹介します。
脱炭素に関心のある方もよくわからないという方も、ぜひ参考にしてみてください。

企業が脱炭素経営を行なうメリット

環境保全への貢献が期待される脱炭素化ですが、効果はそれだけではありません。ここでは、企業が脱炭素経営を行なうことによって享受できるメリットについてご紹介します。

1. メリット1 エネルギーコストの削減

   

   脱炭素とは省エネルギー化を図ることでもあるため、脱炭素経営は、光熱費や燃料費などエネルギー消費に関するコスト削減にもつながります。
   
   例えば、企業に必要な電気エネルギーを化学燃料から太陽光発電や風力発電に置き換えた場合、余った電力を売電することも可能です。今後起こりうる、電気料金の上昇リスクに対する備えにもなるでしょう。
   
   また海外では、ヨーロッパを中心に炭素税が導入され、その税率は年々引き上げられています。日本でも2012年より「地球温暖化対策のための税」が導入されていますが、諸外国と比較すると税率は低い水準にあり、今後引き上げられる可能性もあります。

2. メリット2 企業ブランド・イメージの評価向上

   

   脱炭素に関心を寄せるのは企業だけではありません。消費者の関心も高まりつつあり、環境に配慮した商品を選ぶようになっています。脱炭素経営を行なっている企業は、社会貢献に積極的な企業であると認識されるため、ブランド・イメージの向上につながるでしょう。
   
   また、近年よく目にするSDGs（持続可能な開発目標）にも、脱炭素に関係した目標が含まれています。学生がSDGsについて学ぶ機会も増えており、環境に配慮した社会貢献に積極的な企業であるというイメージは、求人採用にも有利に働く要素の一つです。

3. メリット3 資金調達における優位性獲得

   

   金融機関においても、環境（Environment）や社会（Social）、企業統治（Governance）を重視する「ESG金融」の機運が高まっています。ESG金融とは、融資先の選定基準に温暖化対策への取り組み状況を考慮したり、脱炭素経営に積極的な企業を優遇したりすることをいいます。
   
   ESGに積極的に取り組む企業へと投資することを「ESG投資」といいます。欧米で先行して普及してきたESG投資ですが、近年は日本でも急速に拡大しており、2020年の国内ESG市場規模は3兆ドル（346兆円）でした。これは2016年と比べて約6倍の成長となっています。今後、ますますこの動きは加速するとみられ、脱炭素経営をめざす企業は、投資家や金融機関から他社よりも優位な評価を受けることができるでしょう。

4. メリット4 取り引きする企業との損失リスクの回避

   

   脱炭素の取り組みは、自社だけでなく、取り引きする相手企業にとっても重要な問題になってきています。原料の調達から製造、流通、使用、そして廃棄にいたるまで、製品のライフサイクル全体を通じた温室効果ガス排出削減が求められるようになってきているからです。
   
   大企業の中には、サプライヤーにESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)に関する情報開示を求めたり、新規契約にあたって取引条件とするところも出てきました。脱炭素に取り組まない企業はサプライチェーンから脱落する恐れがあります。サプライチェーン全体で温室効果ガス削減の目標達成に取り組む重要性はますます高まるでしょう。

まとめ

気候変動問題を前に、脱炭素化の必要性はますます高まっています。昨今はサプライチェーン全体の脱炭素化も求められており、脱炭素化は大企業だけでなく中小企業にとっても重要な経営課題となるでしょう。

企業が脱炭素化に取り組む意義は、温室効果ガス排出量削減への貢献だけではありません。環境に配慮している企業としてブランド・イメージが向上し、人材確保にも有利に働きます。

脱炭素経営を進めるには、省エネや再生可能エネルギーの購入などの方法をよく耳にしますが、業務効率化を促すツールやリモートワークの導入をすることで脱炭素につながることもあります。脱炭素化を積極的に推進し社会に貢献するとともに、企業価値を高めていきましょう。