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働き方改革

“働きたいカタチ”
を実現するために。

NTT西日本グループの各職場の業務は多様で課題もさまざまです。一律に時間外制限を設けるといった対処ではなく、現場の声を起点とした業務課題に一つひとつ踏み込み、解決に向けた取り組みを着実に推進しています。

NTT西日本グループの働き方改革2018年度実績と取り組み

有給休暇取得率 99.0% ※年間発給数(20日)に対する平均取得日数
  • 部署単位での年休取得奨励日の設定
  • 時間単位年休取得制度
  • 5年に1度、連続した5日以上のリフレッシュのための休暇取得の奨励
  • 100%の取得に向けた個人別管理の実施
所定外労働時間 10.9時間/月 ※NTT西日本グループ一人あたりの実績
  • システムによる労働時間管理の徹底
  • イベントライトダウン(年に数日を時間外自粛日として設定)
  • 部署単位でのノー残業デーの設定
  • 労働時間管理の適正に向けた、推進委員会の開催
テレワーク利用者数 約3,000人
  • 在宅勤務制度
  • フレックスタイム制の導入
  • テレワーク・デイズへの参加
  • サテライトオフィスの設置

1st stage 働く環境づくり

業務効率化

労働時間管理の徹底に向けた取り組み

適正な労働時間管理を目的に、始終業予定時刻を超えてPCにログインしていた場合には、PC上にアラームが表示される機能を導入。翌日、上長にも実績が自動通知されるため、厳格な労働管理の徹底が図れる仕組みとなっています。

会議基本ルールの徹底や報告物の削減、AI活用の推進

会議の目的や決定事項の明確化、タイムマネジメント管理などの「会議基本ルール」の徹底に加え、社内の問い合わせ業務の自動化といったAIなどの活用による業務効率化についても積極的に進めています。

テレワークの推進

テレワークの意義と取り組み

ワーク・ライフ・マネジメントの推進や、社員のさらなる主体性・創造性の発揮、自律的に働く場所や時間をコントロールし、付加価値を生む「新たな働き方の実現」に向けた取り組みを進めています。

サテライトオフィスの設置
本社内サテライト
オフィス

出張時や外出時などの「スキマ時間」の有効活用や働く場所の選択肢拡大を目的としたサテライトオフィスの設置を推進。自律的に働く場所や時間をコントロールし、付加価値を生む働き方の実現をめざしています。

在宅勤務・フレックスタイム

社員のさらなる主体性・創造性の発揮および生産性の向上を目的とし、在宅勤務制度やフレックスタイム制度を整備しています。

テレワーク・デイズへの参画

総務省など主催の「テレワーク・デイズ」にも例年参加し、2019年度は特別協力団体としてさらに積極的な働き方改革の推進を実施しています。

モバイルアクセス機能の推進

場所を選ばずモバイル端末で業務ができる「モバイルアクセス機能」の利用により、業務の効率化や省力化を推進しています。

2nd stage 新たな働き方へのチャレンジ

自律的なチャレンジの意義と取り組み

働き方改革は「業務効率化」や「時間外労働削減」自体が目的ではなく、本質は“新たな価値創造・イノベーションに向けたプロセス”です。そして新たな価値創造・イノベーションを起こすのは誰か特定の人だけではなく、社員一人ひとりが持っている能力や考えを活かして、“自律的にチャレンジ”していくことがとても重要であると考えています。NTT西日本では自律的なチャレンジを支援するための、さまざまな制度や環境を整えており、それらの制度や環境を社員がどのように捉えて、活用するかが重要だと考えています。

社内ダブルワークの推進

「社内ダブルワーク」とは、現在の業務を継続しつつ社内の新しいフィールドで経験を積み、一人ひとりのインプット向上や、視野拡大・人脈形成など付加価値につながる自己成長を促進する取り組みです。NTT西日本では社員のチャレンジを組織全体で応援・後押しすることで“認める風土”を醸成し、多くの社員が積極的にチャレンジできる輪を広げていきます。

社内ダブルワークの推進のイメージ図

社外副業(兼業)の推進

人脈形成やイノベーション創出を目的に、社内に留まらず社外の業務経験を通じた幅広い「まなび」の環境として、『副業(兼業)制度』を推進しています。

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