よくあるご質問

改定全体に関するご質問

QNTT東日本も同様の改定を行いますか？

ANTT東日本においてもVPNサービスの料金改定を予定しております。なお、対象サービスや改定内容、適用条件等は当社と一部異なる場合がありますので、詳細はNTT東日本のホームページをご確認ください。

Q今回の料金改定で何か手続きが必要ですか？

A必要ありません。改定日以降、自動的に改定後の料金が適用されます。

Q今回の改定額・改定幅は、どのような考え方で設定したのですか？

A昨今の人件費や部材費、設備の維持・運用に係るコストの上昇状況を踏まえて設定しています。

Q今回の料金改定を理由に解約・変更する場合、工事費は発生しますか？

A解約または契約内容の変更に伴う工事費等は、変更内容や工事の有無によって異なります。詳しくは営業担当者またはお問い合わせ窓口へご確認ください。

Q改定後の料金は、請求書や料金明細にどのように反映されますか？

A改定適用日以降のご利用分から、改定後の利用料が請求書または料金明細に反映されます。

Q個人・法人で改定内容に違いはあるか。

A個人・法人のお客さま問わず、同一金額での改定とさせていただきます。

Q今回の改定に至った理由・経緯を教えてください。

A昨今の部材費・人件費等の高騰が続くなか、これまで業務効率化等により価格の維持に努めてまいりましたが、今後も各種サービスやお客様応対の品質維持・向上を行っていくために、この度、一部のサービス料金・工事費等を改定させていただくことといたしました。

Q光コラボレーションモデルも改定するのか。

A光コラボレーションモデルの改定有無・予定等に関しては、各光コラボレーション事業者さまへ直接お問い合わせをお願いいたします。

Q今後も改定の予定はあるか。

A今後もサービス提供・運用コストに関わる部材費・人件費等の情勢を踏まえて改定させていただく可能性はございますが、弊社としても引き続き業務効率化を図りながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。

Qお客さま周知はどのようにするのか。

A現在対象のお客さまには、NTT西日本公式ホームページへの掲載や、書面等の送付にてご案内をさせていただく予定です。

Q改定に伴い、設定変更、機器交換または工事は必要ですか。

A今回の改定に伴う設定変更、機器交換または工事は必要ありません。

通話料に関するご質問

Q複数のダイヤルイン番号を契約している場合、すべての番号が料金改定の対象となりますか？

Aダイヤルイン基本プランでは、契約者回線番号および追加番号ごとに改定後の月額利用料が適用されます。ダイヤルインエコノプランでは、500番号までの基本額と、501番号目以降の番号ごとの加算額を改定します。

Q今回の通話料等改定の対象となるサービスを教えて欲しい

A対象サービスは次のとおりです。

「加入電話」
「加入電話・ライトプラン」
「INSネット64」
「INSネット64・ライト」
「INSネット1500」
「ひかり電話^※」
「ひかり電話ネクスト」
「フレッツ光マイタウンネクスト（ファミリーライト）」
「光回線電話」
「ワイヤレス固定電話」
「ダイヤルイン基本プラン」
「ダイヤルインエコノプラン」

※「ひかり電話」には、「ひかり電話オフィスA（エース）」「ひかり電話オフィスタイプ」を含みます。

本件に関しては特設ページにも情報を掲載しておりますので、あわせてご確認をお願いいたします。

Q適用開始日の考え方について詳しく教えてほしい。

A2027年4月1日ご利用分より、改定後の料金の適用となります。

工事費に関するご質問

Q2027年3月31日までに申し込みを行った場合は、どちらの料金が適用されますか？

A2027年3月31日までにお申し込みいただいた場合は改定前の料金が適用されます。2027年4月1日以降のお申し込み分から改定後の料金が適用されます。
ただし、Interconnected WAN、All-Photonics Connectは2027年4月1日工事分より、改定後の料金が適用となります。