沖縄本島、石垣島、宮古島および久米島を結ぶ光海底ケーブルの共同整備に関する基本協定を締結

2022年2月8日

　西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」）は、沖縄セルラー電話株式会社（以下「沖縄セルラー」）とソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）の2社と共同で、沖縄エリアの通信インフラ整備に向けて、沖縄本島（沖縄島）、石垣島、宮古島および久米島を結ぶ大容量光海底ケーブル（以下「本海底ケーブル」）を整備することに合意し、2022年1月12日に共同整備に関する基本協定（以下「本協定」）を締結しました。

　Society5.0の基盤となる5G（第5世代移動通信システム）などの高速・大容量通信に加え、IoTやAI（人工知能）、DX（デジタルトランスフォーメーション）等による産業の多様化や、地域社会の活性化（地域創生）を実現する持続可能な社会を支えるために、通信インフラは必要不可欠です。また、近年想定されている南海トラフ地震等の大規模災害に備え、本州から沖縄本島、そして離島へと安定的な通信サービスを確保するため、光海底ケーブルの整備等通信インフラの強靭化が求められます。

　本協定は、沖縄本島から石垣島、宮古島、久米島をループ構成でつなぐ総延長約1,010kmの光海底ケーブルを共同整備する取組みで、2023年夏の完成を予定しています。
　沖縄本島～石垣島ならびに宮古島～久米島の2区間（約720km）は、沖縄セルラーが中心となって光海底ケーブルを新設します。なお、新設する光海底ケーブルには最先端の光波長多重伝送方式^※を採用し、60Tbps（テラビット毎秒）以上の設計容量を実現します。
　また、石垣島～宮古島と久米島～沖縄本島の2区間（約290km）は、NTT西日本および沖縄県が保有する既設ケーブルを活用し整備することで、コストの最適化を図りながら、沖縄の離島エリアのネットワーク強化を実現します。

　NTT西日本は、通信インフラの構築に必要な各種アセットの提供、および、長年の通信事業で培った通信設備の構築・保守等のノウハウを最大限活用することによる本海底ケーブルの早期実現を通じて、安定したデジタルインフラの整備・提供に努めるとともに、教育・観光・防災等の様々な分野にICT（情報通信技術）を活用することで、沖縄県の本島・離島エリアにおける産業の多様化や離島が抱える課題の解決、地域の活性化に貢献して参ります。

• ※波長が異なる複数の光信号を1本の光ファイバーに同時に乗せることにより、ケーブルの大容量化を実現する通信方式。

• ※国土地理院の白地図を加工して作成

※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

ニュースリリース一覧