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News Release

西日本電信電話株式会社

オープンイノベーションのエコシステム構築及び共創施設「QUINTBRIDGE」の創設について
~社会課題を解決する事業アイデアの社会実装を推進~

2021年10月25日

 西日本電信電話株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:小林 充佳、以下、NTT西日本)は、企業・ベンチャー・自治体・大学などと共に地域課題の解決や新たな事業を共創するエコシステムの構築及びオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE(クイントブリッジ)」を、2022年2月に大阪・京橋エリアへの本社移転に合わせて創設いたします。

QUINTBRIDGE

 「QUINTBRIDGE」は、「Quintillion(百京)」と「Bridge(橋)」を由来としています。NTT西日本が大阪・京橋で企業・ベンチャー・自治体・大学などとの架け橋となり、幾多(100以上)の新規事業の共創や地域課題の解決をめざすという意味を込めています。

1.設立の背景

 NTT西日本は、社会を取り巻く環境変化がもたらす様々な課題に対し、先頭に立ってICTの力で解決をしていく「ソーシャルICTパイオニア」をめざしています。これまでも他企業とのアライアンスによる事業創出やジョイントベンチャー設立などを通じて、地域課題の解決に取り組んできました。
 一方、昨今はVUCAの時代とも呼ばれ、社会課題や地域課題、産業課題などがより複雑化しており、独創的なアイデアを取り入れる新たな手法やアプローチの必要性が高まっています。
 そこで、自社で保有する開発人材、検証に必要なネットワーク環境、自治体と連携した社会実装のフィールドを活用し、企業・ベンチャー・自治体・大学などとの事業共創を加速するオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE」を創設し、地域課題・業界課題などの解決をさらに強化することにいたしました。

  •  ※VUCA:Volatility・Uncertainty・Complexity・Ambiguityの頭文字を取った造語。社会やビジネスにとって、将来の予測が困難な状態

2.QUINTBRIDGEの特長

(1)社会実装までできるエコシステム

 ビジネスアイデアの構想プログラムを始め、NTT西日本の技術者などによる開発支援、50以上のICTに関する連携協定などを活用した社会実装の支援を行います。
 QUINTBRIDGEの会員になっていただくことでエコシステムを活用いただけるようになります。

「QUINTBRIDGE」のエコシステムイメージ

<「QUINTBRIDGE」のエコシステムイメージ>

(2)事業共創を支えるための多様な利用用途に対応する施設(地上3階・約4,000㎡

 事業共創の用途に合わせたコワーキングスペース、プロジェクトルーム、オフィススペース、検証スペース、ピッチスペース、イベントスペース、映像配信スペースの提供に加え、リアルな場所だけではなく、バーチャルと連携したRemote Worldの実現をめざします。

外観イメージ

<外観イメージ>

1階フロアイメージ

<1階フロアイメージ>

所在地 大阪市都島区東野田町4丁目15番82号

(3)他の事業創出組織との連携

 QUINTBRIDGEでは、当施設での取り組みに加えて、他のオープンイノベーション施設やコンソーシアムとの連携も進め、多様な社会課題の解決や事業共創をめざします。
 また、社会課題解決やオープンイノベーションにおける様々な先見性や実績を有する方々を、QUINTBRIDGEのアドバイザーとして招き、事業共創を加速します。

QUINTBRIDGEアドバイザー ※2021年10月25日時点

<QUINTBRIDGEアドバイザー ※2021年10月25日時点>

3.今後の予定

2021年11月 QUINTBRIDGE会員の募集開始
2022年2月 QUINTBRIDGE創設、運用開始
2022年4月 社会課題解決に向けた共創プログラム開始

 会員募集などの詳細な情報については、QUINTBRIDGEのお知らせサイトにて、順次、ご案内いたします。

  • QUINTBRIDGEお知らせサイト
    https://www.quintbridge.jp
  • 施設・会員募集に関するお問い合わせ先
    QUINTBRIDGE事務局 quintbridge@customer.ntt-west.co.jp

※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

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