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地域活性化を推進する新会社「地域創生Coデザイン研究所」の設立について 〜地域活性化に取り組む自治体や企業・組織等の活動をトータルにサポート〜

2021年6月28日

 西日本電信電話株式会社(代表取締役社長:小林 充佳、以下NTT西日本)は、地域活性化の実現に課題を抱える自治体や企業・組織、その連携体(地域民民・公民共創)の活動支援を目的にコンサルティングサービス等を提供する新会社「株式会社地域創生Coデザイン研究所」を2021年7月1日(予定)に設立します。
 地域のスマート化に資するサービスラインナップ「スマート10x」、並びにNTT西日本として地域活性化に特化した支援資金を併せて準備・活用することで、地域の皆様とともに社会課題解決をより強力に進めてまいります。

地域創生Coデザイン研究所

1.背景と目的

 地域活性化に向けては日本全国で様々な取り組みが進められており、NTT西日本でも2019年から、西日本管内の各30府県※1で支店長をプロジェクトオーナーとし、地域が抱える本質的な課題を探索し、地域のパートナーとともに持続可能な解決策を創出する活動を進めております。
 しかしながら、多くの地域、特に地方部の市町村やそれらを多く抱える都道府県においては、地域活性化に関する知見・ノウハウに課題を抱えることも多く、地元自治体や企業・組織、あるいはその連携体(地域民民・公民共創)の活動をトータルでサポートする担い手の確保が必要です。
 そこで、このたび地域活性化に取り組むパートナー企業等と互いに保有するリソースやナレッジを結集・共有・深化させることを目的としたコンソーシアム協定を締結するとともに、それらを活かしたコンサルティング等を通じて地域の皆様の課題解決に資する新会社を設立することといたしました。
 新会社設立によって、今後は地域活性化の取り組みをより広範にトータルでサポートし、地域社会・住民の皆様のウェルビーイング向上に貢献することをめざします。

  • ※1NTT西日本管内の全30府県をさす(富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県)

2.新会社の概要

1)会社名 株式会社地域創生Coデザイン研究所
2)本社所在地 大阪府大阪市北区大深町3−1
3)代表者 代表取締役 所長 木上 秀則
4)事業内容 ○地域課題解決コンサルティング、自治体等への政策策定支援
○地域データを活用したデジタルデータビジネス
○上記に付帯または関連する一切の事業 等
5)資本金 2億円(資本準備金2億円)
6)株主 NTT西日本
7)設立年月日 2021年7月1日(予定)

3.新会社の主な事業内容

新会社の主な事業内容

<1>地域課題解決コンサルティング

 地域主体での持続的サイクル※2の実践に課題を抱える自治体や企業・組織、その連携体に対するコンサルティングサービスを提供します。

  • ※2ⅰ)地域社会・住民目線での真に解くべき課題の探索、ⅱ)地域課題に対する重層的な解決シナリオの策定、ⅲ)持続可能な事業モデルの構築、ⅳ)地域データを活用した効果・実現性の見極め、ⅴ)地域において自立運営可能な実行組織の構築

<2>地域データを活用したデジタルデータビジネス

 地域データの付加価値化を目的とした、産業横断的なデータ利活用(データ収集・データ分析)を支援します。

<3>自治体等に対する政策策定支援

 <1><2>の活動を通じて蓄積したノウハウを活かし、自治体等の政策策定を支援します。

4.今後の展開

 株式会社地域創生Coデザイン研究所では、今後コンソーシアムで結集した知見・ノウハウを活用した地域課題解決モデル・メソッドを確立、同様の課題を抱える他の地域へ水平展開することで、地域活性化の全国的な波及に努めるとともに、地域社会・住民の皆様のウェルビーイング向上に貢献してまいります。

地域創生Coデザイン研究所
https://codips.jp/

別紙・参考資料

※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

審査 21-360-1