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(報道発表資料)
2016年9月8日
熊本県
西日本電信電話株式会社
株式会社第一興商
熊本県(熊本県知事:蒲島 郁夫、以下、熊本県)、西日本電信電話株式会社(本社:大阪府大阪市 代表取締役社長:村尾 和俊、以下、NTT西日本)、株式会社第一興商(本社:東京都品川区 代表取締役社長:林 三郎、以下、第一興商)は、ICTを活用した「歌と健康サービス」※1によって、仮設団地内のコミュニティ醸成と継続的な健康増進の実現をめざす共同事業(以下、本事業)を、熊本県内の仮設団地集会所(以下、「みんなの家」)を対象として2016年9月8日(木)より実施致します。
本事業は、熊本県、熊本市、NTT西日本が締結した包括連携協定※2に基づき、“魅力溢れ、暮らしやすさと幸せが実感できる熊本”の実現に向けて検討を進めている「スマートひかりタウン熊本」プロジェクトの一環として実施するものです。
2016年4月に発生した熊本地震は、熊本都市圏及び阿蘇地方を中心に多数の家屋倒壊や土砂災害など県内に甚大な被害をもたらしました。16万棟超の住宅被害の救済として熊本県内16市町村106団地(4224戸)※3の応急仮設団地が整備されつつあるところです。
このような中、地震の影響で新たな生活基盤を求め、移り住むことを余儀なくされた仮設住宅の方々の不慣れな環境での健康維持やコミュニケーション活性化が重要な課題となっています。
本事業では、ICTを活用し仮設住宅の方々に寄り添った健康維持・増進活動を支援いたします。
2016年9月8日(木)〜2017年10月下旬(予定)
南阿蘇村 岩坂仮設団地(大津町大字岩坂)
南阿蘇村 室南出口仮設団地(大津町大字室)
以上2ヶ所での本事業実施以降、熊本県内「みんなの家」のうち複数拠点にて実施予定。
各仮設団地より数十名
「歌と健康サービス」などを「みんなの家」へ導入し、以下の取り組みを通じて利用者の健康維持・増進活動や地域コミュニティの醸成を支援いたします。
本事業で得られる効果をもとに仮設団地および地域自治会等での継続的な健康づくりに向けて取り組んでまいります。また、本事業の検証で得られる知見を用い、「ひかり健康相談」、生活総合機能改善の更なるサービス展開に取り組んでまいります。
熊本県企画振興部交通政策・情報局情報企画課
田川、門垣
TEL:096-333-2145
NTT西日本熊本支店 スマートひかりタウン推進室
山本、富田
TEL:096-321-6035
第一興商熊本支店
長谷川
TEL:096-377-5770
※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。
審査 16-1073-1