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(報道発表資料)
2015年7月29日
大阪商工会議所
西日本電信電話株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティング アクト
大阪商工会議所(所在地:大阪府大阪市、会頭:佐藤 茂雄)、西日本電信電話株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:村尾 和俊、以下、NTT西日本)及び株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティング アクト(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:山本 博敏、以下、NTTマーケティングアクト)は、大阪商工会議所の会員企業を対象にしたマイナンバー(社会保障・税番号)対応支援サービスで協業することで、本日、合意しました。
本協業の第一弾として、PCセキュリティーサービス(以下、本サービス)を提供開始します。(2015年9月から申し込みを受付、10月に提供開始予定)
サイバー攻撃等による個人情報漏えいが大きな社会問題となる中で、2016年1月から導入されるマイナンバーは、従来の個人情報よりも漏えいした場合の罰則が重く、厳格な取り扱いが求められます。企業は、社内規定の見直しやシステム対応などが急務となっていますが、とりわけ中小企業のマイナンバー対応は、いまだ不十分な状況です。
このような背景のもと、会員数28,000件以上の広範な会員ネットワークと豊富なビジネス支援実績を持つ大阪商工会議所と、光ブロードバンドサービスやデータセンターを活用したシステム構築に多くの実績・ノウハウを持つNTT西日本、NTTマーケティングアクトは、中小企業の活力増進や大阪の経済活性化に向けて、ICTを活用した経営支援に取り組むための協業として、マイナンバー対応支援サービスを提供することになりました。
本サービスのご利用により、マイナンバー情報の管理稼動の軽減や、情報漏えいの未然防止等が期待できます。
PCの操作ログを自動的・安全に収集・保管する機能です。PCの操作ログを記録することで、万一、情報漏えい事故が発生した場合も、収集したPC操作ログを解析することで、情報が漏えいした経路と漏えいに関与したPCの特定に活用することができます。
業務に関係のない操作の制御や情報のコピー・印刷の禁止等により、内部の情報漏えいを防止する機能です。さらに、マイナンバーの情報を取り扱うPCの利用権限を設定するとともに、PC利用者情報やPC制御情報を集中管理することで、不正利用の抑止に活用することができます。
1IDにつき月額(税抜)1,200円〜(予定)(5ID単位での提供となります。)
大阪商工会議所・会員企業を対象に、2015年9月から受付開始、10月からサービス提供開始を予定しています。
今後は、中小企業に対するICTを活用した更なる経営支援の推進に向けて、大阪商工会議所とNTT西日本、NTTマーケティングアクトとの協業を強化します。会員企業のマイナンバー対応支援として、UTM(Unified Threat Management:外部からの不正アクセス等を防止するための統合脅威管理機器)など不正アクセス防止のセキュリティーサービスに加えて、物理的なセキュリティー向上に向けて、ネットワークカメラなどを活用した各種サービスメニューを拡充していく予定です。
大阪商工会議所 総務広報部
玉川、近藤 TEL: 06-6944-6324
NTT西日本 ビジネス営業本部 クラウドソリューション部
小山、中村 TEL: 06-6469-4124
NTTマーケティングアクト カスタマーソリューション事業推進部
栗山、井上 TEL: 06-6966-2911
※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。
審査 15-955-1