当社は、より豊かで快適な生活を目指し、ネットワークというインフラストラクチャ（社会基盤）上で、ICT（情報通信技術）を使った様々なサービスを提供しています。サービスの安定提供には、ネットワーク設備の構築・運用・更改が必要になりますが、これによって資源もエネルギーも使用するため、結果的に環境へ負荷を与えることになります。また、デジタルネットワークが進展し、ブロードバンドの常時接続が普及すると、その分消費エネルギーが増大することが予想されます。

しかし一方、ICTサービスは、そのサービスを利用する側においても省資源・省エネルギー・CO2排出量削減のための有効な手段になり得ます。また、情報流通サービスを社会に提供することにより、様々な主体が個々に実践している環境保護の取り組みを相互に連携させ、社会経済活動が効率化します。その結果、社会全体としてのエネルギー収支を見たとき、より環境負荷の少ない方向へと導くことができ、CO2排出量を抑制することができます。

電子商取引、情報の電子化、生産流通の管理、テレワーク・遠隔会議・遠隔管理、電子自治体、ITS（高度道路交通システム）などICTによる社会の変革が進む中で、当社の果たすべき役割は大きく、様々な視点から技術開発を進めています。ここでは、ICTサービスが社会全体の環境負荷の低減にどのように寄与するのかについて、幾つかの具体例を紹介します。

■電子出版、電子新聞、音楽・映像配信

新聞、出版物、手紙、音楽CDなどは、各種の情報がそれぞれ紙、光ディスクという情報記録媒体に記録されたものですが、これらに記録された情報を入手するには、記録媒体の製造から始まって、これに情報を記録し、必要とする人（クライアント）まで配送する必要があります。即ち、媒体の製造と配送によって資源もエネルギーも消費することになります。こうした情報伝達手段に代わって、ネットワークを介して情報提供者（サーバ）からクライアントへ所要の情報を配信すれば、媒体製造及び配送に要する資源とエネルギーの消費分を削減することができます。

また、オフィス業務従事者の出勤、会議参加のための業務移動、教育・研修機関への通学など、ある特定の場所に複数の人が集まってコミュニケーションを行う場合、人々が移動するに際して交通機関等のエネルギーが必要です。テレビ会議などの情報通信サービスを利用することによってテレワーク、遠隔教育などが実現すれば、こうした人の移動に伴なうエネルギー消費が大幅に低減できると期待されています。

NTT（持株会社）の試算では、2005年度のICT機器やネットワーク設備のエネルギー消費量は、日本の総エネルギー消費量の1.0％で、ICT利用によるエネルギー消費削減量は1.8％でした。今後のブロードバンド常時接続普及にともなうICTの利用拡大（テレワークなどによる人の移動の減少、電子商取引による物流の簡素化、メディアの電子情報化など）によって、2010年度には、消費量1.1％に対して削減量は3.9％になると見込んでいます。これは、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の全世帯で消費される1年間のエネルギー量と同じくらいになります。

■ICTサービスによる環境負荷低減効果の具体例

電子メールや音楽のダウンロードサービスなど、Bフレッツを用いて利用できる19種類のインターネット上のサービスについて、郵便や音楽CDを店舗で購入するなどBフレッツを使用しないで従来の手段を利用した場合と比較して、どれだけCO2の削減効果があるかをLCA（＊）手法を用いて調べました。その結果、Ｂフレッツを使用した場合は、平均して約46％ものCO2を削減でき、１回線あたりのCO2排出削減量は１年間で25kg-Cになることがわかりました。2005年度末のBフレッツ契約数153万回線で換算すると、年間約4万t-CのCO2排出量が世の中から削減されることになります。

*ライフサイクルアセスメント（LifeCycleAssessment)の頭文字を取ったもの。ある製品が製造・使用・廃棄あるいは再使用されるまでのすべての段階を通して、環境にどんな影響を与えたのかを評価する方法のこと。

当社の事業活動全体の中で、どのように資源とエネルギーが消費され、廃棄物はどのように発生するかを示すと下図のようになります。