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NTT西日本グループ環境報告書2006「地球環境憲章と実行管理プログラム」

私たちは環境保護推進活動を企業の重要な責務の一つと位置付け、環境経営を推進しています。
具体的には、環境保護活動を推進することは社会とともにある企業の社会的責任であるという考えのもと、「NTT西日本グループ地球環境憲章」を制定し、その憲章に基づいた「行動計画目標」を2000年3月に設定。目標達成のための具体的な施策を環境マネジメントシステムの中で展開し管理を行っています。

NTT西日本グループ地球環境憲章


基本理念
人類が自然と調和し、未来にわたり持続可能な発展を実現するため、NTTグループ地球環境憲章に則り、NTT西日本グループはグループ会社と一体になって、全ての企業活動において地球環境の保全に向けて最大限の努力を行ないます。
基本方針
法規制の遵守と社会的責任の遂行 環境負荷の低減
環境保全に関する法規制を遵守し、国際的視野に立った企業責任を遂行します。 温室効果ガス排出の低減と省エネルギー、紙などの省資源、廃棄物削減に行動計画目標を設定し、継続的改善に努めます。
環境マネジメントシステムの確立と維持 環境技術の普及
各事業所は環境マネジメントシステムの構築により自主的な環境保護に取り組み、環境汚染の未然防止と環境リスク低減を推進します。 マルチメディアサービス等の研究開発成果の積極的な社会への普及を通じて、環境負荷低減に貢献します。
社会支援等による貢献 環境情報の公開
地域住民、行政等と連携した、日常的な環境保護活動への支援に努めます。 環境関連情報の公開により、社内外とのコミュニケーションを図ります。

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行動計画目標

NTT西日本グループ地球環境憲章の基本方針第2項に基づき、紙資源節減、温暖化防止、廃棄物削減について、2010年に向けた中長期目標を制定しています。さらに、中長期目標達成のための環境管理項目を定め、各項目毎に単年度目標を設定し、実行管理プログラムとして管理しています。

対策項目行動計画目標(*)
(2010年目標値)
取り組み項目
紙資源節減純正パルプ総使用量
1998年レベル以下にする。
(4万t以下)
・電話帳における純正パルプ使用の節減・再生紙の利用
・電報用紙における純正パルプ使用の節減・再生紙の利用
・事務用紙使用の節減・再生紙の利用
温暖化防止CO2総排出量
1998年レベルの70%以下にする。
(11万t-C以下)
・電力使用量の節減
・社用車からの排出量の抑制
・ガス・燃料の節減
廃棄物削減産業廃棄物の最終総廃棄量
1998年レベルの50%以下にする。
(3万t以下)
・土木工事から発生する廃棄物の削減とリサイクルの推進
・建築関連工事から発生する廃棄物の削減とリサイクルの推進
・使用済み通信設備から発生する廃棄物の削減とリサイクルの推進
・オフィス関連廃棄物の削減とリサイクルの推進

* 本行動計画目標は環境保護技術の向上、法律、国際条約等に合わせ、適宜見直す。 (2000年3月30日制定)

■行動計画目標の改定

NTT西日本グループは、安心・安全なブロードバンド・ユビキタス社会の実現のために、今後も通信設備の拡充を図ることから、現在設定している温暖化防止目標について、指標を「CO2排出量(総量)から通設備等の効率的な展開をめざす指標である契約数原単位(CO2排出量/契約数)に2006年6月に変更しました。
また、紙資源節減の行動計画目標である純正パルプ総使用量については、目標値は既に達成済みであること。純正パルプ総使用量の98.8%を占める電話帳における古紙配合率が紙質を担保できる限界に達していることなどから、行動計画目標から外し、現状を維持する活動を継続的に実施することとしています。

新たな行動計画目標(2006年6月改定)

対策項目行動計画目標(*)
(2010年目標値)
取り組み項目
温暖化防止CO2総排出量
2010年以降、2000年度基準として、
契約数原単位で15%以上低減する。
・電力使用によるCO2排出量の節減
・社用車からのCO2排出量の抑制
・ガス・燃料消費によるCO2排出量の節減
廃棄物削減産業廃棄物の最終総廃棄量
1998年レベルの50%以下にする。
・土木工事から発生する廃棄物の削減とリサイクルの推進
・建築関連工事から発生する廃棄物の削減とリサイクルの推進
・使用済み通信設備から発生する廃棄物の削減とリサイクルの推進
・オフィス関連廃棄物の削減とリサイクルの推進

* 本行動計画目標は環境保護技術の向上、法律、国際条約等に合わせ、適宜見直す。(2000年3月30日制定 2006年6月1日改定)

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地球環境保護実行管理プログラム

行動計画目標を達成するための施策を含む環境保護施策を実行管理プログラムとして編成し、その中で管理する項目を以下のように分類して、実行管理を行っています。



行動計画目標に関する数値管理項目
対策項目実行管理項目
紙資源節減電話帳純正パルプ使用量
電報台紙純正パルプ使用量
事務用紙純正パルプ使用量
温暖化防止電力使用によるCO2排出量
社用車からのCO2排出量
ガス・燃料消費によるCO2排出量
産業廃棄物削減土木工事産業廃棄物廃棄量
建築工事産業廃棄物廃棄量
撤去通信設備廃棄物廃棄量
オフィス排出産業廃棄物廃棄量

リサイクル量管理項目
対策項目 実行管理項目
リサイクル 土木工事発生土処理量
建築工事発生土処理量
撤去通信設備のプラスチックリサイクル量
通信機器用小形二次電池リサイクル量
商品包装発泡スチロール使用量
適正処理管理項目
対策項目 実行管理項目
廃棄物処理 PCB使用物品の管理
橋梁添架アスベスト残量
通信機器物品廃棄物の適正処理
廃バッテリーの適正処理
医療廃棄物の適正処理
オゾン層保護 消火設備ハロンガスの廃止

施策状況管理項目
実行管理項目
グリーンR&D・調達活動
クリーンエネルギーの利用
環境に配慮した電気通信端末技術の開発・提供
環境クリーン作戦(地域環境美化活動)
社会貢献の推進
支店等の環境マネジメントシステム(EMS)構築支援
グループ会社との連携
環境報告書の発行、その他の環境情報の発信

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憲章と実行管理プログラムの相互関係

地球環境憲章の基本方針と実行管理レベルでプログラム化した実行管理プログラムは、以下のように関連しています。

憲章と実行管理プログラムの相互関係

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お問い合せ先:環境対策室