地球温暖化の原因である化石燃料の消費により得られるエネルギーは極めて多様かつ複合的に使われるため、その対策として、温暖化防止の効果に照らして、優先的かつ重点的に取り組むことが重要です。温暖化防止の実行管理項目である通信設備等での電力使用、営業・工事時における社用車の使用、建物でのガス・燃料消費による2005年度のCO2総排出量は30.1万t-Cとなり、2004年度より約51％増加しました。主な増加要因は、電力使用によるCO2排出量を換算する係数（*）の上昇によるものです。
なお、2004年度と同等の係数を使用すると、CO2総排出量は21.0万t-Cとなり、2004年度より約6%の増加となります。
* 電力使用量のCO2排出係数：2003年度までは電気事業連合会発表の係数を使用しています。2004年度以降は「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」に基づいた係数（2004年度0.378kg-CO2/kWh、2005年度0.555kg-CO2/kWh）を使用しています。
ICT化に伴う情報流通社会の進展により、通信用電力エネルギー消費量の増加傾向が今後も続くことが予想されます。こうした状況を踏まえ、当社はNTTグループ各社とともに、「トータルパワー改革（TPR）運動」を推進してきました。TPR運動は、現用設備を電力使用効率のより高い設備へ更改し、設備の保守・運用部門での空調運転台数の適正化、さらにはクリーンエネルギーシステム導入による電力自給率の向上などの約80項目の施策により、全社的な省電力化を推進するものです。
具体的には、以下のようにTPR運動推進体制を構築しており、関連部門が一体となって電力の使用を抜本的に改革していく施策を実施しています。
■電力消費量削減に向けた取り組み
継続的なTPR運動の推進によりエネルギーの効率化が進んでいることから、大幅に電力量を削減することが困難となっておりますが、引き続き電力消費量の削減に積極的に取り組んでいます。
具体的には、下記のような取り組みを進めています。
（1）ブロードバンド関連装置（サーバ・ルータ等）への直流給電化による低消費電力化の推進。
（2）クリーンエネルギー（太陽光発電システム・風力発電システムなど）による電力自給率の向上。
（3）電力事業法改正（特別高圧等需要家への小売自由化）に伴うNTTグループの電力小売事業を積極的に活用。
（4）燃料電池を利用したCGS（コジェネレーション）などの開発・導入。
これらの取り組みにより、地球環境問題の観点で温暖化の主要因となっている二酸化炭素の排出量を抑えるとともにトータルコストを削減し、その成果をお客様をはじめ、広く社会に還元することにより豊かで快適なIT社会の実現を目指していきます。
■2005年度の実施結果
通信サービスは、主として固定電話網によるサービスとインターネットプロトコル（IP）による通信網を利用したサービスに分けられますが、それぞれに異なる通信設備を使用します。近年、インターネットの急速な発展とともにIP通信サービスのための通信設備による電力需要が急速に増大しています。また、コロケーション（＊1）やハウジング（＊2）等により、当社施設内に配置される他事業者通信設備への供給電力も増加しています。
2005年度は、ＴＰＲ施策により電力使用量を0.28億kWh削減しましたが、IP関連設備の増加やコロケーション設備の増加に伴って電力使用量が増加し、前年度より1.0億kWh増加しました。
なお、通信用電力需要の増大がIT化という社会動向と不可分な関係にあることから、NTTグループ各社と協力して、情報流通サービスによる社会的な環境負荷低減効果等も視野に入れながら、環境管理手法の見直しを検討しています。
＊1：当社と他の通信事業者とのネットワークを相互接続するために必要となる通信装置などを当社の通信施設内に設置すること。
＊2：当社の通信施設内に、ユーザ等の通信機器（サーバ、ルータ等）を設置し、その機器を当社で管理・保守すること。
■エネルギー使用の合理化の推進
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エネルギー使用量の多いビル（エネルギー管理指定工場）では、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネルギー法）」に適合した管理標準を制定し、省エネルギー活動を効果的に推進しています。 2005年度には5つの通信ビルが所轄経済産業局の現地調査（総点検）の対象となり省エネルギー法の遵守状況のチェックが実施されましたが、平均95.8点（80点以上合格）の高い評価をいただきました。情報通信事業のリーディングカンパニーとして、更なるエネルギー使用の合理化の徹底を進めていきます。 |
《参考》経済産業省の現地調査結果
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NTT西日本グループ(*1)では、社用車の使用に伴うCO2 排出量を抑制するため、「エコ・ドライブ運動」に取り組んでいます。また、車両台数の適正化および低公害車の導入も積極的に行っており、2005年度時点では約22％が低公害車(*2)となっています。 2005年度は目標値想定時に比べ営業用車両の走行距離が増加したことなどにより、目標値の0.84万t-Cに対して0.9２万ｔ-CのCO2を排出しました。
＊1：2002年5月に実施したNTT西日本グループの再編成に伴い、NTTマーケティングアクトグループ、NTTネオメイトグループまで環境保護の管理範囲を拡大したため、2002年度より、両グループ会社の所有する車両の影響を考慮しています。 |
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具体的には「走行前」「走行中」「駐停車時」等の各場面における環境に優しい運転方法を図解した資料（下図）を作成し、社用車を運転する社員を中心に周知しています。 更に社員意識の向上施策として（社）日本自動車連盟［JAF］が主催する「エコ・ドライブ宣言」に参加する取り組みを進め、社用車を運転する社員を中心に約5万人の社員が宣言書に署名し、環境に優しい運転を推進しています。 |
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NTT西日本グループでは約1万5千台の社用車を保有しています。これら社用車の使用に伴うCO2排出量を抑制するために、従来から実施してきた「アイドリングストップ運動」の取り組み内容に、新たに環境に優しい運転方法についての内容を加え、「エコ・ドライブ運動」として2004年度から取り組みはじめました。
当社ではCO2を排出しないクリーンエネルギー設備の導入を推進しています。2005年度には、新たに2つのビルに太陽光発電システムを導入しました。これにより導入ビル数は50となり、年間総発電量は39.1万ｋＷｈになります。
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当社の所有している主な建物で消費する、ガス燃料（主にCGS）、石油燃料（主にボイラ−で使用）からのCO2排出量の2005年度実績は約0.58万t-C（前年度約0.60万t-C）であり、燃料（ガス、石油）によるCO2排出量は全社的な節減努力により前年度より0.02万t-C削減できました。 今後も引続き、燃料（ガス･石油）の消費量節減に向けて取り組んでいきます。 |
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NTT西日本グループは、京都議定書の発効に伴って政府が国民運動として開始した「チーム・マイナス6％」を、社内における地球温暖化防止に向けた企業文化の定着化の機会と捉え、本運動に参加するとともに、全社員の省エネ意識の徹底を図るための下記の施策に取り組んでいます。
| 《主な取り組み内容》 | ||
| 1.適正冷房（28℃）、適正暖房（20℃）の徹底 | ||
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従来から、夏期においては冷房を28℃、冬期においては暖房を20℃に設定することを奨励してきましたが、これを機に徹底を実施。 |
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| 2.各種節電施策の実施 | ||
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社員一人ひとりの節電意識の高揚を図るため、電灯、空調、OA機器等の不必要／不使用時の電源オフについて更なる徹底を実施。 |
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| 3.その他 | ||
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2005年夏期においては、NTT西日本グループ全体の取り組みとして浸透を図るため、NTT西日本本社および各支店ブロックにバーチャル組織「サマー28推進室」を設置。
冬期においては、夏期の取り組みの経験を活かした活動を推進しています。 |
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