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光コラボレーション事業者「あくびコミュニケーションズ株式会社」に対する総務省からの業務改善命令に関する弊社の対応について

西日本電信電話株式会社
光コラボレーション

 光コラボレーション事業者※1「あくびコミュニケーションズ株式会社」(以下、あくび社)が、光アクセス回線サービスに関し、2020年2月28日に総務省よりあくび社の顧客管理やそれを踏まえた料金徴収、利用者への適切な説明・確認の方法等に関する業務改善命令を受けたことを踏まえ、あくび社からの新規及び転用等に関する申込受付を停止します。

  • ※1 NTT西日本より光アクセスサービス等の提供を受け、自社サービスと組み合わせてお客さまへサービスをご提供する「光コラボレーションモデル」の提供事業者

1.総務省からの業務改善命令内容

 あくび社が、令和元年12月から数か月分の料金の前払を条件とする料金割引サービス「まとめ割」を利用者に提供することを計画していたが、利用者に何らの説明や通知等必要な情報提供を行っていなかったにもかかわらず、1,336件の利用者に対してまとめ割を適用し、これらの利用者から本来徴収すべきであった金額に比して合計77,520,000円を過大に徴収した事実が判明したことから、総務省より、あくび社に対し顧客管理やそれを踏まえた料金徴収、利用者への適切な説明・確認の方法等について、業務改善命令が行われました。

総務省報道資料URL:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000311.html

2.本件に関する弊社の対応

 あくび社の不適切な顧客管理やそれを踏まえた料金徴収、利用者への適切な説明・確認の方法等について総務省より業務改善命令を受けたことに対しては、弊社としても遺憾であり、光コラボレーションサービスを提供する他の事業者への信用、信頼を失墜する行為でもあることから、あくび社からの新規及び転用等に関する申込受付を停止します。
 なお、あくび社の破産手続き開始の公表を受け、光コラボレーションモデルにより提供されているFTTHアクセスサービスの停止に伴い、利用者へ不利益が発生しないように、あくび社と協議の上、必要な対応を実施していく考えです。

 今後、弊社としては、お客さまに光コラボレーションモデルを安心してご利用いただくために、光コラボレーション事業者をはじめとした関係者と連携しながら、光コラボレーションモデルの品質向上に努めてまいります。