未来ある山口県のまちづくりに貢献

DXを人口減少対策やインバウンド増の好機に役立て県全体を活性化

2020年の国勢調査において山口県の人口は134万人から2050年には92万6千人に減少するという予測になっています。人口減少が進んだ場合、地域の小売店がなくなって買い物に困ってしまうなど、基本的な生活自体が困難になる状況も予想されます。次世代の子どもたちが安心して生活できるよう全県の官民学が連携して考える必要があります。

こうした地域課題解決策の一つがDXです。現在、県が強いリーダーシップを発揮してDX推進拠点「Y-BASE（ワイベース）」を他の都道府県に先駆けて立ち上げ、市町や企業のDXを支援していますが、DX推進度の実態はまだ厳しい現状といえます。

一方、山口市がニューヨーク・タイムズの「2024年に行くべき世界の52カ所」の3番目に選ばれ、観光としての注目度が高まっています。山口市は観光都市というよりは、中小企業などが経済を支えている街ですが、史跡の豊富な幅広い歴史的な面もあり、多様性にあふれた素敵な街ですので、この強みをいかしたまちづくりをしていけば継続的に観光客が訪れ、将来の定住につながるかもしれません。

例えば、観光スポットがコンパクトにまとまっている山口市ではシェアサイクル実証事業を進めており、「スマート“ライフ”シティ山口」加速化補助金を活用し、私たちはNTTタウンページとゼンリンデータコムの3者でシェアサイクルの利用データと人流データを分析しており、シェアサイクルが有効な交通手段になると想定しています。データを街全体でオープンに活用することで訪日客の満足度の向上や宿泊業・飲食店など従業員の働きやすさとの両立、街の活性化につなげたいと考えています。

さらに、2024年4月から山口市が中心となって立ち上げた山口グリーンエネルギー株式会社という地域新電力会社に商工会議所などとともにNTTアノードエナジーも出資しました。我々も、地産の再生可能エネルギー活用に取り組み、脱炭素とDX推進を通して、今後も未来ある山口のまちづくりに貢献していきたいと考えています。

※上記は2024年5月15日時点の情報です。