ドローン技術やICTを活用した防災・減災に取り組む愛媛県

自然災害はもちろんインフラの点検・診断もICTで省力化・効率化を進める

近年、地球温暖化の影響で豪雨災害の発生頻度が増加しているといわれています。愛媛県でも2018年7月の西日本豪雨災害では大きな被害を出し、情報の錯綜や被災による通信インフラの故障、携帯電話がつながりにくいなどの状況が発生しました。

こうした中で私たちは、令和4年度総務省開発実証えひめコンソーシアムメンバーとして、総務省「令和４年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」の公募に「高精細映像伝送による災害時の迅速な情報共有・意思決定の実現」を提案、採択されました。その事業として、災害が発生した場合、発生地点をローカル5Gのエリアにできるよう臨時基地局と臨時中継局を同時に設置し、ドローンを活用して情報をリレー伝送する実証実験を行いました。

他にも、ドローンを活用して橋やため池の維持管理のデジタル化を図る、愛媛県さまの事業にも参画し、現場で人が行っていたインフラなどの点検や診断を、ドローンを使い効率化する取り組みも行っています。例えば、県内のみならず各地で橋脚の傾斜が多発。その要因の6割が「洗掘^※」で、国も対策強化に乗り出しています。しかし、従来のように船舶や特殊車両に乗った人が目視確認や写真撮影で状況を点検・診断する方法はコストがかかります。また水中調査も、全国的な潜水士不足や安全の確保も課題です。これらの解決にも、ドローンが期待されています。

私たちは、橋梁などの点検作業時間やコストの削減が可能な「空中ドローン」、ボート状の機体で橋梁周りの洗掘の有無や程度を判別できる「水上ドローン」などの活用を進めており、昨秋、今治市さまの港湾施設で行った設備の巡視・点検では、県・市から課題解決の手段になりえるのではとの評価をいただきました。
今後もドローン技術やICTにより愛媛県の防災・減災にさらなる貢献をしていきます。

※洗掘　基礎部分の周りの土砂が激しい水流により流される現象

※上記は2023年3月10日時点の情報です。