「人間中心」から「環境中心」社会の実現をめざして

地域資源とデータをいかし、付加価値の高い有機農業を促進

滋賀県は、琵琶湖をはじめ恵まれた自然資源を背景に、農業や畜産業が盛んです。しかし、滋賀県に限らず日本の農業には、化学肥料や農薬への依存度が国際的に見ても高いという大きな課題があります。土壌の力が失われ、環境汚染にもつながり、野菜本来の栄養も失われてしまうため、その解決策として有機農業へのシフトが急がれています。また、農業には高齢化・後継者不足という長年の課題もあります。

その中で、私たちは今、立命館大学の久保教授とともにICTを活用した「地域資源循環による有機農業の促進」や「農産物の流通最適化」の実現に向けた取り組みを滋賀県で開始しています。

農産物生産から販売・ブランド化・流通・残渣処理まで、食のバリューチェーン全体を持続可能な地域循環型システムに変えることを目的に、食品残渣や外来魚などの地域資源を活用した有機肥料をつくり、それをいかした「高付加価値」な農産物を生産・拡大していくものです。各工程から出るさまざまなデータを私たちはICTで分析・活用することで、たとえば、農家の経験と勘に頼っていた農業を見える化でき、新規農家の育成や既存農家の生産性向上につなぐなど、持続可能な農業の実現へと役立てていきます。

今後は、蓄積したデータをもとに新たなビジネスの創出にもチャレンジしていきます。さらに久保教授が提唱されている、多様な生物が共存共栄する「人間中心」から「環境中心」社会の実現に向けた活動をご支援するとともに、製造業・医療・教育など幅広い分野の課題をICTで解決する取り組みを進めてまいります。

※上記は2022年3月18日時点の情報です。