地域の皆さまに幸せで豊かに過ごしていただける未来をめざして

県下6町とともに取り組む「自治体情報システム標準化」

地方自治体の情報システムの中核を担う「基幹系情報システム」は、これまで各自治体の状況に合わせてカスタマイズされていました。しかし、維持管理などの負担増や自治体ごとにシステムの仕様が異なるためクラウドの共同利用が進まないといった課題も多く、それらを解決するため、総務省主導のもと2025年度までに「情報システムの標準化」が進められています。一方、地方自治体では住民の暮らしや提供するサービスに影響を与えずにシステム移行ができるのか、移行後も担当職員がスムーズに業務を遂行できるのか、などの課題に直面しています。

そうした中、滋賀県下6町^※1からなる滋賀県町村会ではシステム統合を早期から進め、2015年10月より「滋賀県6町行政情報システムクラウド」を導入。システムを個別運用していた従来からの運用コスト削減や事務の分担による事務作業負荷の軽減により、住民サービス向上など顕著な効果が生まれ、全国に先駆けるモデルケースとなっていますが、標準化においては他自治体と同様の課題を抱えていました。

そこで私たちは、2022年より滋賀県下6町の町行政の円滑な運営と振興発展に寄与することを目的とした「滋賀県6町行政情報システムクラウド共同利用事業推進協議会」への支援を開始。国や西日本各地の自治体さまでの検討状況など課題解決にフィットする情報を提供しています。また、毎月開催されている検討定例会にも必ず担当者が実地参加。6町のご担当者さまのリアルな声を吸い上げ、システム移行に向けたロードマップやマイルストーンを共有するなど町行政の最も近くで支援を行っています。

私たちはこれからも、真の意味で6町が自治体DXにおける「日本のモデルケース」となり、地域の皆さまが幸せで豊かに過ごせる未来をめざし、誰よりも近くで寄り添い伴走してまいります。

※1 日野町・竜王町・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町の6町

※上記は2024年2月14日時点の情報です。