地域の課題をICTの力で解決「力強い長崎」をめざす

ICTを活用して地域と県民に寄り添った課題解決に貢献

長崎県は今、2022年秋の西九州新幹線(長崎〜武雄温泉)の開業や長崎駅周辺の整備が進むなど、多彩なプロジェクトやまちづくりの進展とともに、これまでの造船業中心の産業構造から航空機産業や海洋エネルギー関連産業への参入など、100年に１度の変革期を迎えようとしています。

こうした変革と豊かな未来づくりをご支援するために、私たちは、長崎県さまとデジタル化に向けた取り組みを進めています。長崎県さまは2021年3月、デジタル化の展開や方向性を示す「ながさきSociety5.0プラン」を策定され、県民の誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会と産業振興、地域活性化の実現をめざされています。そのベースとして、「『つながる長崎』データ連携基盤整備事業」(総務省の2021年度スマートシティ推進事業に採択)を推進されております。

これは県と県内全21市町が一体となって、行政や企業が持つデータを集め、共有し、活用できる基盤を整えようというもので、県と全市町が一緒にデータ連携基盤をつくるのは全国で長崎県が初めてであり、その構築に私たちは参画させていただいております。

このデータ連携基盤に、県や各市町がバラバラに公開していたデータを一元化し、誰でも簡単に利用できる環境を整えることで、地域の課題解決や新サービスの創出、生活の質の向上に役立てます。まずは身近な「防災」の取り組みから始め、その後、さまざまな産業の生産性向上にもつなげてまいります。

長崎県は条件不利地域もあり、解決すべき地域課題も多く存在しますが、デジタル化やICTで地域課題の解決と地域活性化をご支援し、「力強い長崎」をみなさまとともにつくっていきたいと考えています。

※上記は2022年3月18日時点の情報です。