持続可能な林業と地域活性化に向けて

ICTによる森林情報のデジタル化と再造林活動を推進

宮崎県は日本一のスギ生産県ですが、林業の担い手不足という課題を抱えています。そこで私たちは、森林・林業経営の課題を地域の人たちと解決するプロジェクトを進めています。その一例が、林業についてもICTで貢献できる部分が増えていることを提案した諸塚村さまとの取り組みです。具体的には、人工衛星やドローンなどを活用した森林情報（樹種、樹高、材積など）のデジタル化と森林の所有者や境界線などの情報を掛け合わせ効率的な管理を促す「森林クラウド」の構築です。

諸塚村は面積の95％が森林（うち98％が民有林）で、古くから「林業立村」を村是に掲げ、一貫して林業を中心とした村づくりを進めてきました。2004年には自治体として国内初のFSC認証（国際的な森林認証制度）を取得。2010年には森林の適正管理によって低炭素社会を実現する森林炭素吸収量活用プロジェクトを立ち上げるなど、以前より世界基準の森林管理を実践していました。ICTの活用により、これまで人手をかけて集めていた森林情報の作業量を40分の1程度に削減、森林の資産価値やCO₂吸収量の推計が可能になりました。

さらに2021年には宮崎大学などを加えた産学官の連携組織「諸塚村森林・林業DX推進協議会」を設立。めざしたのはJ-クレジット^※制度を使い、集約した民有林のCO₂吸収量を販売して、その収入を再造林の助成金とする仕組みです。デジタル化でまとまった量の販売が可能となり、新たな循環型林業への道が開けました。2024年1月にこの計画が国に認められJ-クレジット活用に関する覚書に調印。再造林での認証取得は全国初のことでした。

今後とも、持続可能な林業をご支援するとともに、諸塚村の取り組みを優良事例として磨き上げ、日本全体で森林・林業DXを進めるお手伝いをしたいと考えています。

• ※J-クレジット：省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO₂等の排出削減量や適切な森林管理によるCO₂等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度

※上記は2024年4月22日時点の情報です。