ICTを駆使し、安心安全な暮らしを守る

省力かつ効率的な社会インフラの維持や通信インフラの災害対策を進める

今、道路やトンネル、下水道などの社会インフラの老朽化が懸念され、点検やメンテナンスが急務となっています。ただ、県土が広い高知県の場合、そこにかかる多大なコストと、労働人口減少による人材の不足が課題となっています。

その解決をめざし、NTT西日本グループでは社会インフラ設備の維持管理の迅速化・効率化を実現する取り組みを進めています。例えば、ドローンによる橋梁添架管路点検。従来は船や特殊車両を使って人が目視で行っていましたが、現在はドローンを使って管路を撮影、その画像をAIで解析して診断を行っています。また、MMS（モービルマッピングシステム）による地上設備の自動点検では、車両に搭載した高解像度のデジタルカメラで道路を走行しながら電柱やマンホールの鉄蓋などの地上設備を撮影。AIによって画像解析されるため、電柱の破損や劣化、マンホールの鉄蓋の摩耗などを高精度で検出できます。こうした技術は作業の省力化や点検精度の向上、さらに高所作業や点検に伴う道路規制も軽減させるため、作業者の安全確保や近隣住民の方への負担軽減にもつながります。

一方、高知県は南海トラフ地震の30年以内の発生確率が70～80％といわれ、県民の皆さまも防災には高い関心をお持ちだと思います。私たちは高知県さまから「高知県総合防災情報システム」の構築・運用保守事業を受託するなど、高知県内の防災に関する取り組みにも貢献しており、加えて大規模災害が発生した場合に備え、重要な通信ケーブル経路の二重化や予備電源の設置など通信サービスの提供における被害を最小限に抑える対策、災害予測に基づく防災対応や迅速な復旧対応に有効活用できるGIS^※による情報の共有化の推進など、私たちはこれからも、新しい技術を積極的に活用し、高知県の通信インフラ設備と安心安全な暮らしを守り続けます。

※GIS(Geographic Information System)　 地図上にハザードマップや気象データ、被災状況などを取り込み、多様な情報の可視化を行うシステム

※上記は2023年3月13日時点の情報です。