【NTT西日本】第1種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の変遷【平成14年】

接続手続き

ホーム＞接続手続き＞相互接続約款集＞第1種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の変遷

第1種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の変遷

						令和6年	令和5年
令和4年	令和3年	令和2年	令和元年	平成30年	平成29年	平成28年	平成27年
平成26年	平成25年	平成24年	平成23年	平成22年	平成21年	平成20年	平成19年
平成18年	平成17年	平成16年	平成15年	平成14年	平成13年	平成12年	平成11年

非指定電気通信設備との接続に関する契約約款の変遷

【平成14年】

＊実施年月日が新しい項目を上に記載しております。

実施年月日	項目	変更の概要
平成14年 12月26日	・ＤＳＬ回線の収容条件等に関する接続約款の変更	・第3条（用語の定義）・第37条の２（ＤＳＬ回線の回線調整工事）・第37条の３（限界線路長に係る制約条件が設けられているＤＳＬ回線の設置等の請求）・第47条（守秘義務）・第50条の２（スペクトル適合性の確認）・第50条の３（ＤＳＬ回線の伝送方式の通知）・第52条（協定事業者の切分責任等）・第59条（接続の一時中断）・第61条（接続の中止）・第67条（工事費の支払義務）・第68条（手続費の支払義務）・第95条の７（標準システムに定めのない伝送方式による接続の条件）・料金表（網使用料・工事費・手続費）・別表3（様式）・附則・技術的条件集
平成14年 12月9日	・第２種電気通信事業者のＩＰ電話サービス形態の追加に伴う接続形態の追加	・別表2（接続形態）
平成14年 11月21日	・相互接続回線の建設申込手続き等に関する接続約款の変更	・第10条の３（相互接続点の調査）・第23条（接続用設備の設置又は改修の申込み）・第25条（接続用設備の設置又は改修の申込みの承諾）・第27条（接続用設備の設置又は改修の変更等）・第50条（トラヒック又は回線数等の通知）・第67条（工事費の支払義務）・料金表（工事費）・附則
平成14年 11月18日	・専用回線ノード装置（ＤＳＭ－Ｌ）へのインタフェース条件の追加	・技術的条件集
平成14年 11月14日	国際系事業者の携帯・自動車電話事業者等との接続開始に伴う接続形態の追加	・別表２（接続形態）
平成14年 10月31日	端末系事業者の経由形態の変更に伴う接続形態の追加	・別表２（接続形態）
平成14年 10月10日	12ＭＤＳＬサービス提供に伴う技術的条件集の追加	・技術的条件集
平成14年 9月30日	・中継事業者の着信課金サービスに係る発信事業者の追加に伴う接続形態の追加・端末系事業者の第２種電気通信事業者との接続開始に伴う接続形態の追加	・別表２（接続形態）
平成14年 9月2日	ＤＳＬリンクＮＧ時の手続費無料化	・第68条（手続費の支払義務）・附則
平成14年 8月29日	・中継事業者のナビダイヤルサービスに係る着信事業者の追加に伴う接続形態の追加・第２種電気通信事業者のIP電話サービスに係る着信事業者の追加に伴う接続形態の追加	・別表２（接続形態）
平成14年 8月2日	専用線キャリアズレートに係る連絡調整業務の有無別料金の設定	・料金表（網使用料）
平成14年 7月30日	・第２種電気通信事業者のＩＰ電話サービスの中継事業者を介した県間接続の開始に伴う接続形態の追加・第２種電気通信事業者のＩＰ電話サービスの国際系事業者への着信開始に伴う接続形態の追加・第２種電気通信事業者と端末系事業者接続（PCtoPhone）による接続形態の追加・国際系事業者の着信事業者の追加に伴う接続形態の追加・第２種電気通信事業者の電話サービスに係る着信事業者の追加に伴う接続形態の追加	・別表２（接続形態）・附則
平成14年 7月10日	・超高速専用サービス「ギガデータリンク」の提供に伴う接続条件の追加	・目次・技術的条件集
平成14年 6月20日	・網改造料の対象となる接続用設備又は接続用ソフトウェアを更改・利用停止する場合の手続き・費用負担に係る規定等の明確化	・第36条（当社が行う電気通信設備又はソフトウェアの更改）・第36条の２（協定事業者の申込みによる個別管理対象設備の利用中止等）・第36条の３（個別管理対象設備の除却又は転用）・第47条（守秘義務）・第66条（網改造料の支払義務）・第88条（免責）・第99条の９（宅内光信号電気信号変換装置に係る情報の提供）・料金表（網改造料）・様式・附則
平成14年 6月20日	・光アクセスラインのアンバンドルメニュー（最大100Mb/sのシェアドアクセス方式）追加	・第９条（当社の接続対象地域）・第36条（更改）・第64条（定額制の網使用料の支払義務）・第88条（免責）・第99条の９（宅内光信号電気信号変換装置に係る情報の提供）・料金表（網使用料）・様式・技術的条件集・附則
平成14年 6月20日	・ＩＮＳ１５００着信用回線に係るキャリアズレートの設定	・第４条（端末回線線端接続事業者の料金及び技術的条件等）・第22条（接続申込みの承諾）・第48条の２（役務提供の確認）・第61条（接続の中止）・第64条（定額制の網使用料の支払義務）・第68条（手続費の支払義務）・料金表（網使用料、手続費）
平成14年 6月12日	・端末系事業者のＤＳＬ事業の営業譲渡に伴う接続形態の追加	・別表２（接続形態）
平成14年 5月27日	・移動体事業者の国際ローミング端末に対する着信呼の転送サービスの開始に係る技術的条件集の追加	・技術的条件集
平成14年 5月24日	・光信号電気信号変換装置を更改する場合における宅内光信号電気信号変換装置の調達関連情報の提供	・第99条の９（宅内光信号電気信号変換装置に係る情報の提供）
	・みなし契約者に関する宛名情報提供手続費の見直し	・第74条の２（接続料金等の実績に基づく精算）・手続費・附則
	・網機能計画制度による情報開示に代替する網機能の情報	・第99条の10（網機能情報提供対象装置による新たな網機能の導入に係る情報の提供）・第99条の11（網機能情報提供対象装置による新たな網機能の導入に係るその他の情報の提供）
	・コロケーションの申込に対する新たなルールの適用	・第10条の３（相互接続点の調査）等・第99の２（通信用建物の空き情報等の提供）・様式・附則
平成14年 5月22日	・携帯・自動車電話事業者の国際通話サービスに係る接続形態の追加・中継事業者の国際電話サービスに係る接続形態の追加	・別表２（接続形態）の追加
平成14年 4月26日	・第２種電気通信事業者の専用線ＮＮＩ化に伴う接続形態の追加	・別表２の追加
平成14年 4月18日	・あっせん及び仲裁による解決の規定	・第95条の６（あっせん又は仲裁による解決）新規追加
平成14年 4月18日	・線路情報開示システムに係る網使用料の設定について	・第99条の３（ＤＳＬ回線等に係る情報の提供）・料金表・附則
平成14年 3月29日	・接続型ＰＨＳ事業者発信・端末系事業者着信の接続形態における当社不可分債権の債権譲渡に係る接続形態の追加・端末系事業者の直収回線への着信接続開始に伴う接続形態の追加	・別表２（接続形態）の追加
平成14年 3月28日	・メディアコンバータ及び光局内スプリッタのＡＣ化・クロック供給機能、ＤＳＭ－Ｉ、ＴＣＭ、利用者料金と接続料を分離して計算する機能等のＡＣ化	・第９条（当社の接続対象地域）、第11条（事前調査の申込み）、第13条（事前調査の回答）、第21条（接続申込み）、第23条（接続用装置の設置又は改修の申込み）、第24条（申込みに必要な資料の提出）、第25条（接続用設備の設置又は改修の申込みの承諾）、第26条（個別建設契約の締結）、第27条（接続用設備の設置又は改修の変更等）第33条（接続用ソフトウェアの開発の中止）、第36条（更改）、第37条（その他の工事の請求）、第38条（標準的接続期間）、第64条（定額制の網使用料の支払義務）、第88条（免責）の変更・第99条の９（宅内光信号電気信号変換装置に係る情報の提供）・料金表（網使用料・網改造料・工事費及び手続費）・別表１・別表３（様式）・技術的条件集・附則
平成14年 3月25日	・標準的接続箇所の規定追加	・第5条（標準的接続箇所）
	・線路設備接続申込書の様式変更等	・様式第7-4 ・附則
	・接続型ＰＨＳ事業者発信・端末系事業者着信の接続形態における当社不可分債権の債権譲渡について	・第53条（ローミング等に係る譲渡の承認）
	・様式第25（第95条関連）に関する本則の規定追加	・第95条（接続に必要な装置等の設置又は保守に係る契約）
	・用語変更（第１種指定電気通信設備等）	・第3条（用語の定義）・工事費
平成14年 2月19日	・共通線信号網における返送理由の追加について・優先接続（事業者名通知機能の追加について）・海上保安用緊急通報呼への接続対応	・技術的条件集
平成14年 2月16日	コロケーションに関するリソース配分ルールの特例に係るもの（ラウンドロビン）	・附則
平成14年 2月1日	網使用料等の変更について	・料金表（網使用料、網改造料、工事費、手続費等）の変更・追加・附則の変更・追加等
平成14年 2月1日	・活用型ＰＨＳのＰＶＣ多重数の拡大・光回線設備提供時の適用コネクタ種別の追加及び屋内配線利用形態の明示	・技術的条件集
平成14年　　　1月31日	・第２種電気通信事業者の国際電話サービスに係る接続形態の追加	・別表２（接続形態）
	・中継事業者の移動先検索サービスに係る接続形態の追加
	・携帯・自動車電話事業者のインターネット接続サービスに係る接続形態の追加
	・活用型ＰＨＳ事業者のインターネット接続サービスに係る接続形態の追加

						令和6年	令和5年
令和4年	令和3年	令和2年	令和元年	平成30年	平成29年	平成28年	平成27年
平成26年	平成25年	平成24年	平成23年	平成22年	平成21年	平成20年	平成19年
平成18年	平成17年	平成16年	平成15年	平成14年	平成13年	平成12年	平成11年

非指定電気通信設備との接続に関する契約約款の変遷