| 実施年月日 |
項目 |
変更の概要 |
令和7年
4月1日 |
・固定電話網のＩＰ網への移行後の接続料算定に係る規定の整備等に係る規定整備 |
・第３条（用語の定義）
・第７条（非指定電気通信設備との接続申込みの承諾）
・第20条（通信時間の測定等）
・第26条（承諾の限界）
・第28条（準用）
・料金表（網使用料・工事費・その他の費用）
・別表１（接続により提供する機能）
・別表２（接続形態）
・附則
|
令和5年
7月31日 |
・ＩＰ通信網県間区間伝送機能に係る規定整備 |
料金表（網使用料）
|
令和3年
6月2日 |
・協定事業者間での接続に係る中間配線盤利用に係る規定整備 等 |
・第３条（用語の定義）
・第15条の2（定額制の網使用料の支払義務）
・第28条（準用）
・料金表（その他の費用）
・別表１（非指定電気通信設備との接続により提供する機能）
・別表２（接続形態）
・別表３（違約金）
・附則
|
令和3年
4月1日 |
・IP通信網県間区間伝送機能の料金変更
（NTT東日本のみ） |
・料金表（網使用料） |
令和2年
12月14日 |
・ＩＰ通信網県間区間伝送機能に係る規定整備 |
・第15条の2（定額制の網使用料の支払義務）
・料金表（網使用料）
|
令和2年
10月30日 |
・ＩＰ通信網県間区間伝送機能に係る規定整備 |
料金表（網使用料）
|
令和2年
2月5日 |
・優先パケットに係るＩＰ通信網県間区間伝送機能に係る接続料金の改定等 |
・第15条の２（定額制の網使用料の支払義務）
・料金表（網使用料）
・別表
|
令和元年
12月12日 |
・ＩＰ通信網県間区間伝送機能に係る規定整備 |
料金表（網使用料）
|
令和元年
9月13日 |
・ＩＰ通信網県間区間伝送機能に係る規定整備 |
料金表（網使用料）
|
平成31年
3月8日 |
・ＩＰ通信網県間区間伝送機能の追加等 |
・第3条（用語の定義）
・第15条の２（定額制の網使用料の支払義務）
・料金表（網使用料）
・別表
|
平成30年
4月13日 |
・優先パケットに係るＩＰ通信網県間区間伝送機能の追加
・ＩＰ通信網県間区間伝送路に係る規定整備 |
・第3条（用語の定義）
・第28条（準用）
・料金表（網使用料）
・別表
|
平成27年
4月10日 |
・大規模災害発生時における特設公衆電話の通話等に係る接続料金の非精算化に伴う規定変更
|
・第3条（用語の定義）
・第20条（通信時間の測定等）
|
平成26年
4月9日 |
・大規模災害発生時における公衆電話の通話等に係る接続料金の非精算化に伴う規定変更
|
・第20条（通信時間の測定等）
|
平成26年
4月1日 |
・IP通信網県間区間伝送機能の追加及び一部料金変更
・電気通信番号規則の一部改正に伴う用語の定義の変更
・ＰＨＳ事業者に係る規定整備
|
・第3条（用語の定義）
・第10条（ローミング等に係る譲渡の承認）
・料金表（網使用料）
|
平成23年
4月1日 |
・IP通信網県間区間伝送機能の追加（ＮＴＴ東日本のみ） |
・料金表（網使用料）
・附則 |
平成22年
11月5日 |
・IP通信網県間区間伝送機能の追加 |
・料金表（網使用料）
・附則
|
平成21年
1月22日 |
・事後精算制度の廃止及び貸倒損失の算入に伴う接続約款の変更 |
・第23条（接続料金の遡及適用）
・料金表（通則、工事費、手続費）
・別表１（非指定電気通信設備との接続により提供する機能） |
平成19年
6月1日 |
・債権保全措置に関する接続約款の変更 |
・第7条（非指定電気通信設備との接続申込みの承諾）
・第28条（準用） |
平成16年
10月26日 |
・電気通信事業法等の改正に伴う接続約款変更
・消費税総額表示に伴う接続約款変更
・協定事業者様に信用不安が生じた場合等の取扱い |
・第1条（約款の適用）
・第3条（用語の定義）
・第4条（端末回線線端接続事業者の料金等）
・第７条（非指定電気通信設備との接続申込みの承諾）
・第10条（ローミングに係る譲渡の承認）
・第17条（工事費の支払義務）
・第18条（手続費の支払義務）
・第26条（承諾の限界）
・第28条（準用）
・料金表（通則）
・附則 等 |
平成15年
2月20日 |
IP通信網県間区間伝送機能等の追加 |
・ 第3条（用語の定義）
・ 第17条（工事費の支払義務）
・ 第18条（手続費の支払義務）
・ 第28条（準用）
・ 料金表（網使用料、手続費）
・ 別表１（非指定電気通信設備との接続により提供する機能）
・ 別表2（接続形態）
・ 附則 |
平成14年
10月1日 |
他事業者ビルにおける局内光ケーブルに関する技術的条件集の追加 |
・第28条（準用） |
平成14年
７月31日 |
ＮＴＴ東西の所有するビル以外での局内光ケーブルの別料金化 |
・第1条（約款の適用）
・第3条（用語の定義）
・第15条の２（定額制の網使用料の支払義務）
・第16条（従量制の網使用料の支払義務）
・第18条（手続費の支払義務）
・第18条の３（定額制の網使用料の計算方法）
・第19条（従量制の網使用料の計算方法）
・第23条（接続料金の遡及適用）
・第28条（準用）
・料金表（網使用料、工事費、手続費）・別表１（非指定電気通信設備との接続により提供する機能）
・別表２（接続形態）
・附則 |
平成13年
9月10日
|
地域ＩＰ網が指定約款として認可されるのに伴い、任意約款に規定していた地域ＩＰ網の規定を削除する。 |
|
平成13年
2月1日 |
キャリアズレートの導入に伴う新たな接続形態に対応等 |
・ 別表２の追加 等
|
平成12年
12月20日 |
IP通信網終端装置への同時接続数の規定に関する変更 |
・ 技術的条件集（別表１ ５.IP通信網終端装置への同時接続数をエンド・ユーザ数による規定からPPPセッション数による規定に変更） |
平成12年
12月8日 |
コロケーション条件等の追加 |
・ 第28条（準用）
・ 料金表（立会費、第２表の２建設請負契約に基づく負担額等の追加） |
平成12年
11月1日 |
附則に規定していたＩＰ通信網との接続条件を本則に規定 |
・ 本文
・ 料金表
・ 技術的条件集
・ 附則 に追加規定 |
平成12年
3月31日 |
作業単金の変更、ＩＰ接続網（100BASE-X）に対応、表記の修正 |
・ 料金表（工事費に規定する作業単金の変更）
・ 附則技術的条件集（IP接続ｻ-ﾋﾞｽの当社網と協定事業者網との接続において、新たに100BASE-Xｲﾝﾀﾌｪｰｽによる接続を追加する。） |
平成11年
11月1日 |
弊社ＩＰ接続網との接続開始に対応 |
・附則に追加規定 |
平成11年
7月1日 |
非指定電気通信設備との接続に関する契約約款制定 |
|
