自治体における脱炭素化推進に向け、生成AIを活用した新たなコンサルティング手法（地方公共団体実行計画区域施策編）を確立
～信頼性の高い情報活用で、地域課題に応じた施策検討を支援～

2026年10月7日
NTT西日本株式会社

　NTT西日本株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：北村 亮太、以下、NTT西日本）は、自治体の地方公共団体実行計画（区域施策編^※1）の策定を支援する、生成AIを活用した独自のコンサルティング手法を確立いたしました。
　本手法は、NTT西日本が脱炭素・GX分野のコンサルティング業務で培ったノウハウに加え、公開されている地方公共団体実行計画（区域施策編）約1,000自治体分の情報を取り込んだ生成AIプログラムを当社コンサルタントが活用し、汎用的な生成AIでは対応が難しい、地域特性を踏まえた温室効果ガス排出量削減に向けた施策の立案や既存計画との整合性の確認といった専門性の高い工程を通じて、より実効性の高い計画策定を可能とします。
　今後は、本手法を活用した計画策定支援に加え、再エネ・省エネ等の具体的な施策の実行支援まで一体的に提供し、自治体の脱炭素化を総合的に支援してまいります。

• ※1 地方公共団体実行計画（区域施策編）：地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、自治体が地域全体の温室効果ガス排出量削減等を推進するために策定する総合計画

本件のポイント

• 地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定において、公開されている約1,000自治体の区域施策計画情報等を取り込んだ当社独自の生成AIプログラムの活用が可能
• 国の法令や自治体の既存計画との整合性を踏まえた計画策定を可能とするとともに、同様の地域課題を抱える他自治体の優良事例を参考にすることでより実効性の高い計画策定が可能
• 38自治体・累計90件のGXコンサルティングで培った知見を活用し、自治体における地域課題を踏まえた脱炭素施策の立案に貢献

1．背景・目的

　政府が掲げる2050年カーボンニュートラル実現に向け、全国の自治体では地域全体の温室効果ガス排出量削減をはじめとする脱炭素化の取組が求められており、その実現に向け「地方公共団体実行計画（区域施策編^※1）」の策定は重要な役割を担っています。
　一方で、計画の策定にあたっては、国の法令の確認、地域の現状分析、各種統計データの収集・整理、関連計画との整合性の確認などに、多くの時間を要し、また地域特性や課題を踏まえた実効性の高い施策を検討するためには、幅広い知見や専門的なノウハウが求められます。

　NTT西日本はこれらの課題を解決するため、西日本エリアにおけるトップクラスのGXコンサルティング支援実績（38自治体・累計90件^※2）を通じて培ってきた知見とノウハウを活用し、生成AIを用いた新たな計画策定支援手法を確立することで、自治体におけるカーボンニュートラルの推進に貢献します。

• ※2 2021年4月から2026年3月までにNTT西日本グループが受注した、地方公共団体向けのGX関連コンサルティング業務（地方公共団体実行計画の策定支援、脱炭素先行地域の計画づくり支援、再生可能エネルギー導入可能性調査等）の実績。契約単位で計上したものを「件数」、契約先の地方公共団体を重複なく計上したものを「自治体数」としています。

2．特長

　当社独自生成AIプログラムでは、各自治体で策定されている計画や、調査を実施した結果をもとに、生成AIが情報を処理し、各自治体の特徴を踏まえた実効性の高い計画の策定が可能です。

①高セキュリティ環境での利用

　クローズド環境において関連データを活用することで、情報漏えいリスクを抑えながら運用することができます。

②ハルシネーション（生成AIが事実と異なる情報を生成すること）の抑制による正確性・信頼性向上

　計画策定に必要な各種データや情報の参照元を明確化することで、生成AI特有のハルシネーションを抑制し、アウトプットの正確性・信頼性の向上を図ります。

③地域特性を踏まえた施策検討支援

　NTT西日本がGXコンサルティング支援を通じて培った知見・ノウハウに加え、公開されている約1,000自治体の区域施策計画情報等をもとに、同様の課題を抱える他自治体の優良事例を参照することで、自治体の課題や地域特性に応じた施策の検討を支援します。

　これらの取組により、自治体ごとの課題や地域特性を踏まえた施策検討を支援し、計画策定の高度化に貢献します。

3．今後の展開について

　本手法を通じて、自治体における地方公共団体実行計画「区域施策編」の策定およびカーボンニュートラル施策の立案・推進を支援することで、地域全体の脱炭素化に貢献してまいります。また、AIを活用した計画策定支援を起点として、PPA（Power Purchase Agreement：太陽光発電などの再生可能エネルギー設備で発電した電力を、長期契約により利用する仕組み）をはじめとする脱炭素・再エネソリューションの導入支援、補助金活用支援を一元的に提供することで、自治体の脱炭素化を支援します。これにより、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

4．本件に関する自治体さまからのお問い合わせ先

※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。変更になる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

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