News Release
NTT西日本、バーチャルPPAを活用した熊本県内の地熱発電所由来の環境価値利用を開始
2026年6月1日
NTT西日本株式会社
NTTアノードエナジー株式会社
NTT西日本株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長 北村 亮太、以下 NTT西日本）は、サステナビリティ経営の象徴的な取り組みとして、熊本県内のビルで、地熱発電所由来の「環境価値」（再生可能エネルギー由来であることを示す価値）の利用を2026年6月より開始いたします。
本取り組みは、NTTアノードエナジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 岸本 照之、以下 NTTアノードエナジー）との連携により実現する運びとなりました。具体的には、同社が出資する、ふるさと熱電株式会社（本社：熊本県阿蘇郡小国町、代表取締役社長 赤石 和幸、以下 ふるさと熱電）の100％出資により設立された特別目的会社「わいた第2地熱発電株式会社（代表取締役社長 赤石 和幸、以下 わいた第2地熱発電）」が運用する地熱発電所で創出される環境価値を活用するものです。温室効果ガス排出量の削減を通じて、脱炭素社会の実現と持続可能な事業成長の両立をめざします。
1．背景・目的
NTT西日本は、NTTグループの環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」のもと、2040年度までのカーボンニュートラル実現に向けて再生可能エネルギー（以下、再エネ）の活用を進めています。このたび、この取り組みの一環として、わいた第2地熱発電の地熱発電所で創出される環境価値のうち、年間約750万kWh相当を、バーチャルPPA方式により長期間での導入を開始いたします。
2．バーチャルPPAについて
バーチャルPPA（Virtual Power Purchase Agreement）は、発電事業者と需要家が長期契約を締結し、再エネ由来の環境価値を購入する仕組みです。電力の取引は行わないため、小売電気事業者との契約を変更する必要はありません。本方式により、需要家は実質的に再エネの利用を推進することが可能となります。
導入開始日
2026年6月
契約期間
2026年6月1日～2041年3月13日（予定）
環境価値導入場所
熊本県内NTT西日本グループ所有ビルへ導入予定
発電所概要
| 名称 | わいた第2地熱発電所 |
| 所在地 | 熊本県阿蘇郡小国町 |
| 設備容量 | 4,995kW |
| 年間想定発電量 | 約3,500万kWh／年（一般家庭約8,950世帯分相当※） |
| 商用運転開始日 | 2026年3月14日 |
| 事業主体 | わいた第2地熱発電株式会社 |
- ※一世帯あたり3,911kWh／年で算出（環境省資料より）
3．今後の展開について
NTT西日本グループは、2040年度のカーボンニュートラル実現を重要課題とし、環境価値調達の多様化と質の向上に取り組んでいます。今後も、地域・お客さまと連携した共創型の脱炭素ソリューション創出を推進してまいります。また、NTT アノードエナジーは、先進的な再エネの導入と利用に取り組むとともに、社会や需要家の皆さまのニーズに応えるよう努め、社会全体のカーボンニュートラルの実現に寄与してまいります。
本リリースは、NTTグループが展開するGXソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティ ジーノ）」※の取り組みの1つです。
URL：https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/
- ※「NTT G×Inno」は、NTT株式会社の登録商標です。 「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、社会へのソリューション提供を通じてGX分野でInnovation（変革）をおこし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。
本件に関するお問い合わせ先
NTT西日本株式会社 総務人事部 ESG推進室 サステナビリティ推進担当
TEL：06-6490-8600
MAIL：env-office-hq@west.ntt.co.jp
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