NTT西日本と日本システム技術、大学DX推進に向けた協業を強化
～両社共同のソリューション開発を実施～

2023年10月5日
西日本電信電話株式会社
日本システム技術株式会社

　このたび、西日本電信電話株式会社（本社：大阪府大阪市／代表取締役社長：森林 正彰、以下「NTT西日本」）と日本システム技術株式会社（本社：大阪府大阪市／代表取締役社長：平林 武昭、以下「JAST」）は、大学における事務業務や教育環境のDXに向け、両社が強みを持つサービスの連携・開発などの協業強化に取り組むことをお知らせいたします。

1．背景と取り組み概要

　両社の文教分野における協業は約20年にも及びますが、この間に18歳人口は3割減少し、学生獲得競争はいっそう激化、大学職員の減少も顕在化してきました。リカレント教育やリスキリングに関しては社会課題となり、通信制大学の役割が大きくなる等、卒業生・社会人も含めた「学生の多様化」への対応が求められています。一方、複数大学による人的・物的リソースの効果的共有及び教育研究機能の強化を促すために、大学設置基準が改正されるなど、大学を取り巻く環境は大きく変化してきました。
　両社の協業は、JASTが提供する教務システム「GAKUENシリーズ」^※1（437校へ導入）を、NTT西日本が大学へ販売をするという販売連携、NTT西日本が有する地域創生クラウドをGAKUENシリーズの基盤としてJASTへ提供する相互販売連携の実施に始まり、NTT西日本が2016年に、日本で初めて全国のコンビニエンスストアでの成績証明書等の各種証明書の発行を可能とする「証明書発行サービス」^※2（70校以上へ導入）をリリースして以降は、両社のシステムのデータ連携を、案件ごとに開発してきました。
　しかしながら、前述のような大学における複雑化・多様化した課題に対応するためには、これまでの販売中心の連携にとどまらず、各々の分野（教務システム・コンビニ証明発行）でトップシェアを誇り、ノウハウを有する両社がそれぞれの強みをいかし、サービスを共同で検討・開発し、解決に向けて取り組んでいくことで合意いたしました。
　その第一弾として、「NTT西日本の証明書発行サービスとJASTの教務システム」、「NTT西日本のLinkU-ID^※3認証連携サービスとJASTの卒業生ポータルサービス」に関して、標準連携の仕組みを相互に開発し、大学における課題解決に対応すべく、2023年度末から順次、全国の大学へのご提供を開始いたします。

• ※1 GAKUENシリーズ：教育の質向上や業務効率化が実現できる大学向けのサービスです。
  https://www.jast-gakuen.com/
• ※2 証明書発行サービス：大学発行の各種証明書をコンビニ・郵送で受け取りが可能となるサービスです。
  https://www.ntt-west.co.jp/business/cloud/lineup/university_certificate.html
• ※3 「LinkU-ID」は西日本電信電話株式会社の商標です。

2ー1．「証明書発行サービス×教務システム」の標準連携

　これまで、GAKUEN（教務システム）から証明書発行サービスへデータ連携するためには、案件毎に連携の仕組みを個別に開発する必要があることに加え、職員が減少していく中、証明書レイアウトの作成や発行判定といった各種設定を両サービスで実施する必要がある等、利用大学のコスト負担や導入期間・開発期間の長期化が課題でした。
　本協業では、単にデータ連携の仕組みを標準化するだけでなく、各種設定を教務システム側のみで対応可能とすべくサービス連携を実現します。これにより、利用大学は、コスト負担の軽減や導入期間の短縮・職員稼働の削減が可能となります。
　なお、この新たなデータ連携の仕組みを先行的に採用し2023年4月より正式にサービス利用を開始いただいた中村学園大学様では、導入コスト・期間をおおむね半減することに成功し、取り組みの有効性を確認するとともに、大学担当者様からも高く評価をいただいております。

2ー2．「LinkU-ID認証連携サービス×卒業生ポータルサービス」の標準連携

　JASTでは今後、2024年4月に「卒業生ポータル」サービスをリリースし、NTT西日本が証明書発行サービスでお預かりしている大学生・卒業生のID（約900万ID)を管理する「LinkU-ID認証連携サービス」と連携させることで、大学卒業後の卒業生への情報配信や寄付金の受付、リカレント教育の提供など各種サービスをシームレスに利用できるポータルサービスの提供を段階的に開始する予定です。教務システムで圧倒的シェアを持つ強みをいかして、早期の利用拡大をめざします。

3．今後の展開

　NTT西日本とJASTは両社の持つ強みを相互にもちより、今後も大学や学生・卒業生の利便性向上に資する新たなサービスの創出により、教育のデジタル化や運営の効率化、データ活用による意思決定支援等、大学DXの推進にいっそう貢献してまいります。

※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

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